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チョン・ウィヨン外交部長官（左から）、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、日本の林芳正外相が今月12日（現地時間）、ハワイのアジア太平洋安全保障研究所で開かれた韓米日外相会談で記念撮影をしている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン外交部長官と米国のアントニー・ブリンケン国務長官、日本の林芳正外相が12日（現地時間）、米国ハワイのアジア太平洋安全保障研究所で会談し、共同声明を発表した。今回の会談は11日、ホワイトハウスが12ページにわたる「米国のインド太平洋戦略」と題する資料を発表し、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国の非公式な安全保障枠組み「クアッド」に参加した外相らがオーストラリアのメルボルンで会合を開いた直後に行われた。「対中国牽制」に重きを置いているバイデン政権が主導した会談だったが、韓国にとっては最近繰り返された北朝鮮のミサイル発射実験に対する共同対応策が大きな関心事だった。3カ国の外相は共同声明で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾しながらも、北朝鮮の核・ミサイル開発と関連し、対話を通じた外交的解決の意志を再確認した。

　北朝鮮は先月だけで7回にわたってミサイルを発射し、朝鮮半島周辺の緊張を高めた。中でも二度にわたり「極超音速ミサイル」と主張した弾道ミサイルを発射したことを受け、米国が制裁カードを取り出したが、北朝鮮はその後も武力示威を続けた。これに対し、ブリンケン長官は韓米日外相会談後の記者会見で「国連安全保障理事会決議に対する明らかな違反」だとし、「北朝鮮に責任を問う方法を探すため、引き続き協力する」と述べた。

　北朝鮮が北京五輪閉会後、再び弾道ミサイルを発射する可能性は排除できない。ブリンケン長官も「北朝鮮が挑発局面にあることは、我々皆にとって明らかだ」と述べた。にもかかわらず、対話を通じて問題を解決するという意志を重ねて表明した。米国は北朝鮮に対し、いつでも、どこでも、前提条件なしで対話する用意があることを示してきた。ブリンケン長官は今回も「我々は北朝鮮に敵対的意図がないことを強調したい」としたうえで、「前提条件のない対話に開かれている」と述べた。米国のこうした態度が、ただ「現状維持」のためのものであってはならない。ジョー・バイデン大統領が11日、就任1年でフィリップ・ゴールドバーグ駐コロンビア大使を駐韓米国大使に正式指名した。遅くはなったがこれを皮切りに、実際に北朝鮮を対話に引き出す前向きな措置があることを期待する。

　北朝鮮も破局へと突き進む道は避け、態度を転換しなければならない。北朝鮮は先月20日、核実験と大陸間弾道ミサイル試験発射猶予（モラトリアム）措置を破棄する可能性に言及したが、これは時計の針を巻き戻す間違った選択になるだろう。一線を守り、外交による解決を模索しなければならない。