「経済版2プラス2」新設に合意
「防衛費の増額、CPTPPの足並みの乱れなどは負担」 日本では懸念も
米日首脳が「中国の浮上」に対抗し、これまで進めてきた軍事協力とともに経済安全保障分野の協力も強化していくことで一致した。このため両国は外務・経済閣僚によるいわゆる「経済版2プラス2」を新設することで合意した。
米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は、21日午後10時から約80分間にわたり、オンラインで初の首脳会談を行った。会談後、日本外務省は今回の首脳会談の結果をまとめた文書で、「両首脳は、経済安全保障について緊密な連携を確認した。さらに、両首脳は、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の立ち上げに合意するとともに…日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていくことで一致した」と明らかにした。米政府高位当局者は、朝日新聞の取材に対し、経済版2プラス2では半導体などサプライチェーンの弾力性や先端技術の国際標準の策定などの問題が議論されると述べた。
中国は14億人に上る人口を活用したビックデータに基づく人工知能（AI）など、さまざまな先端産業分野で米日を追い抜いている。両国は、新たに作った経済政策協議委員会を通じて中国を牽制し、米日の主導で先端分野の技術標準を定められるよう協力していく見通しだ。岸田首相はこうした脈絡で、米国が年初に発表した「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の発足を含め、米国のコミットメントを歓迎する意向を示した。両首脳は米国、日本、インド、オーストラリアが集まった4カ国協議体「クアッド」（Quad）首脳会議を、今年上半期に日本で開催することで合意した。
その他、岸田首相は「日本の防衛力を根本的に強化する」とし、2013年に作られた日本の外交・安全保障政策の基本方針である「国家安全保障戦略」の改正と「敵基地攻撃能力」の保有を検討するという意思を改めて米国に伝えた。これは昨年4月、菅義偉首相（当時）がバイデン大統領との首脳会談で「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決議した」と宣言した具体的措置の一つだ。ホワイトハウスは「バイデン大統領が歓迎の意を表した」と明らかにした。また、最近北朝鮮が4発のミサイルを連続して発射したことについて、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、韓国と歩調を合わせ、緊密に調整することを約束した」とホワイトハウスが伝えた。ウクライナ問題についても、ロシアの攻撃を抑止するために、共に緊密に取り組むことで合意した。
今回の首脳会談で米日は、地域情勢から経済分野まで幅広い協力を確認したが、日本国内では懸念の声もあがっている。日本経済新聞は23日付で、「先進国で最悪の財政状況で日本がどこまで（防衛費）増額を続けられるか心もとない」と報じた。また「台湾有事があれば中国が在日米軍に先制攻撃を仕掛ける可能性がある。中国の艦船などへの攻撃には中距離ミサイルが有効とされる。米国が日本への配備を求めれば、負担が増す地元との調整は難航が避けられない」と付け加えた。
訳H.J
