オミクロン株の影響でオンライン会談の可能性も
中日防衛相、来年「ホットラインの開設」に合意
NHKは28日、日本政府関係者の話を引用し、「日米韓3カ国の防衛相会談を来月、米国のハワイで行う方向で調整に入った」と報じた。会談が実現すれば、ソ・ウク国防部長官、米国のロイド・オースティン国防長官、岸信夫防衛相が出席することになる。
韓米日国防相会談が最後に開かれたのは、日本の突然の輸出規制措置とそれに対抗する韓国の「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA)）」終了宣言で韓日関係が急激に悪化した2019年11月だった。当時、マーク・エスパー国防長官は、ぎごちなく笑うチョン・ギョンドゥ国防部長官と河野太郎防衛相を交互に見ながら、「（我々は）同盟ですよね？」と韓日関係の改善を促した。NHKは「北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と報道した。
これに先立ち10月1日、キム・マンギ国防部国防政策室長、米国防総省のイライ・ラトナー次官補（インド太平洋担当）、日本防衛省の増田和夫防衛政策局長は、北朝鮮が9月に入って弾道ミサイルを発射したことを受け電話会談を開き、韓米日安保協力の重要性を確認するとともに、防衛相を含む高官級協議を模索することで合意している。韓米両国の防衛相は今月2日、ソウルで開かれた第53回韓米安保協議会（SCM）でも、北朝鮮の核とミサイル問題に対応するための韓米日の3カ国協力の重要性を確認した。
実際、韓日関係の悪化により、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備える3国の協力体制には亀裂が生じた。今年10月19日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、韓国合同参謀本部は発射直後に「1発」と発表したが、日本防衛省は「2発」と主張し、後でそれとなく見解を修正した。韓日軍当局間で基本的な意思疎通も取られていないという事実が明らかになったわけだ。ただし、同放送は新型コロナの新変異ウイルスであるオミクロンの感染拡大状況によっては、会談がオンラインに変更される可能性もあると報じた。
一方、中国の魏鳳和国防部長と岸防衛相は27日に電話会談を行い、偶発的軍事衝突防止のための「ホットライン」を来年中に開設し、運営することで合意した。両国の防衛相が電話会談を開いたのは、昨年12月以来1年ぶり。
訳H.J
