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岸田文雄首相＝東京/AFP・聯合ニュース

　日本が、来年2月に開催される北京冬季五輪に政府代表団を送らないことにした。日本が米国をはじめ英国・オーストラリア・カナダなどに広がった「外交的ボイコット」の動きに事実上参加することにして、今後韓国の最終判断に関心が傾くことになった。

　松野博一官房長官は24日、首相官邸で記者会見を行い、北京五輪・パラリンピックに「政府代表団の派遣は予定していない」と明らかにした。彼はさらに、この判断が香港と新疆ウイグルで進行中の中国による人権弾圧に対する対応かという問いには「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ。（こうした点を）総合的に勘案して自ら判断した」として、決定過程にそれに対する考慮があったことを否定しなかった。だが、日本が「外交的ボイコット」をするということかとの質問には「特定の名称を用いることは考えていない。米国政府の発表でも『外交的ボイコット』という用語は使っていない」と答えた。

　日本政府が政府代表団を派遣しないことにして、東京オリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会（JPC）森和之会長が「民間代表」の資格で参加することになった。

　これまで岸田文雄首相は、来年に中日国交正常化50周年を控えて両国関係が悪化することを防ぐため長官級に格を下げてでも政府代表団を送る案を有力に検討してきた。毎日新聞は「当初は室伏広治スポーツ庁長官の派遣を検討したが、自民党内で『政府関係者を派遣すべきではない』との反発が広がり見送った」と伝えた。中国は今年7月の東京五輪時に、体育部長官に該当する苟仲文・国家体育総局長を派遣した。

　この決定は岸田首相と林芳正外相らが代表する「対中穏健派」と、安倍晋三前首相らが代弁する「対中強硬派」間の論争で、強硬派が勝利したことを意味するものでもある。岸田首相は、臨時国会の閉会をむかえて21日に臨んだ記者会見では「諸般の事情を考慮して判断する」という慎重な立場を維持した。だが、自民党外交部会と外交調査会が23日に合同会議を開き、林外相に「外交的ボイコット」を宣言することを催促すると雰囲気が急変した。結局、この日夕方に開かれた岸田首相と安倍前首相の会談で最終決定が下されたとみられる。

　日本が結局米国に従うことを決めたことで、韓国の最終選択に関心が集まることになる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日の記者会見で「米国をはじめとするどこの国からも（外交的ボイコットに対する）参加の勧誘を受けたことはなく、韓国政府も検討していない」と述べた。