自民党が、キム・チャンリョン警察庁長官の独島（日本名・竹島）訪問と関連し、対抗措置を検討するチームを設置することにした。自民党では国際司法裁判所（ICJ）提訴などの措置も取りざたされているが、日本政府が受け入れるかどうかは不透明だ。
朝日新聞は25日付で、自民党内の外交部会や外交調査会が24日に合同会議を開き、キム庁長が今月16日に独島を訪問したことに対し、対抗措置を検討するチームを設置する方針を決めたと報じた。外交部会は提言をまとめ、林芳正外相に申し入れる予定だ。
これに先立ち、日本政府は、外交チャンネルを通じてキム庁長の独島訪問を韓国政府に抗議したのに続き、17日にはワシントンで予定されていた韓日米3カ国外交次官級協議の記者会見に出席しなかった。党外交部会はこうした「抗議だけでは不十分だ」として、対抗措置の具体案として国際司法裁判所提訴などを想定していると、同紙は報道した。
自民党外交部会はこれまで、日本政府に韓国に強硬な立場を取るよう求めてきた。今年1月、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が出た時も、外務省に国際司法裁判所への提訴や日本国内における韓国資産の凍結などの対抗措置を検討するよう要求した。日本政府は2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が独島を訪問した直後、「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決しよう」として、国際司法裁判所への提訴を提案した。
日本政府が自民党外交部会の要求を受け入れ、韓国に「国際司法裁判所で独島の領有権問題を決着付けよう」と要求しても、強制管轄権がないため、韓国政府はこれを拒否できる。しかし、正式に提案された場合、かなりの波紋を呼ぶものとみられる。
日本が韓日関係の基盤だと繰り返し主張してきた1965年の韓日基本条約は、韓国が過去の植民地支配の違法性など歴史問題において譲歩し、日本は韓国の独島の占有という既成事実を黙認して成立した、一種の妥協の産物だ。このうち歴史問題をめぐる妥協策は、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決で事実上崩壊し、独島をめぐる妥協も日本の国際司法裁判所への提訴の動きによって揺さぶられている。
一方、自民党の佐藤正久外交部会長は21日、林外相がフジテレビの番組で、中国の王毅国務委員兼外交部長が最近の電話会談で「訪問を要請した」と明らかにしたことに対し、「外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と批判した。岸田政権が中国と関係改善を急いでいるとみて、警戒感を示したものとみられる。
訳H.J
