バイデン、11月末に外交的ボイコット方案を承認か
米国が2022年北京冬季五輪に公式代表団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しているとの報道が出てきた。
米「ワシントン・ポスト」は16日、米国政府が新疆ウイグル地域での中国当局による人権弾圧などに抗議する次元で、公式代表団を派遣しないだろうと報道した。外交的ボイコットとは、選手たちは五輪競技に参加するが、政治家や官僚で構成された公式代表団を政府次元で派遣しないということだ。
同紙の著名コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は、バイデン政権の北京冬季五輪対策と関連して「複数の取材源によれば、ホワイトハウスは近い将来、ジョー・バイデン大統領のみならずどの官僚も北京五輪には参加しないことを明らかにすると予想される」と伝えた。こうした外交的ボイコットに対する公式な勧告案が現在バイデン大統領宛に提出されており、バイデン大統領はこれを11月末までに承認すると予想されると同紙は伝えた。北京冬季五輪は2022年2月に開催される。
バイデン政権は、同盟国に対して米国のこうした外交的ボイコットを通知するが、この決定に従うか否かは同盟国の決定に任せる方針だ。
前日の15日に開かれたバイデン大統領と中国の習近平主席との初めての画像会談で、両指導者は北京冬季五輪問題は取り上げなかった。この会談で習近平主席がバイデン大統領に五輪に招請するとの報道があった。だが、ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官は「米国の立場からは公式的進展はない」として、五輪はバイデン-習首脳会談で「彼らの対話の一部」ではなかったと話した。
バイデン政権の内外では、北京冬季五輪について、全面的ボイコット、制限的ボイコット、あるいは制裁なき完全な参加が議論されてきたが、制限的ボイコット案が有力に議論されてきた。今年5月、ナンシー・ペロシ下院議長は、米国の選手たちが犠牲にならず、中国の人権侵害に対する国際的憂慮を表現する方案として、米国の外交的ボイコットを求めた。
共和党の大統領候補であったミット・ロムニー上院議員も今年3月、「ニューヨーク・タイムズ」への寄稿で、北京冬季五輪に対する経済的・外交的ボイコットを主張している。彼は、1980年のモスクワ五輪に対するジミー・カーター政権の全面的ボイコットは、かえってソ連に米国を非難する宣伝の機会を与えたので、全面的ボイコットは非生産的だとし、制限的ボイコットを主張した。
訳J.S
