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ネッド・プライス米国務省報道官/ロイター・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン政権が、アフガニスタン駐留米軍の撤退とともに起きた事態で米国に対する同盟の信頼が揺らぐ可能性があるという指摘に積極的に反論している。

　ネッド・プライス国務省報道官は19日（現地時間）のブリーフィングで、米国の安保公約に対する同盟の懸念に関する質問に「バイデン政権は重大な方式で同盟・パートナーシップ体制を優先視してきた」とし、「これは我々が彼らを力の重大な源と考えているため」だと述べた。

　プライス報道官はさらに、アフガニスタンからの米軍撤退を決める過程で、北大西洋条約機構（NATO）同盟国と緊密に協議してきたと述べた。また「我々の戦略的競争者たちは、米国が2年、4年、20年とさらに紛争に巻き込まれることを喜ぶだろう」と述べた。米国が中東の戦争に縛られている状況を望んでいるのは中国やロシアなどだという意味にとらえられる。

　米国は最近、アフガニスタン事態が同盟国に米国の役割と信頼に疑問を抱かせる可能性があるという指摘が出るたびに「アフガニスタンと（同盟を）比べてはならない」と反論している。バイデン大統領は18日、ABCとのインタビューで、アフガニスタンと韓国や台湾、NATOは根本的に異なるとし、韓国などの同盟が攻撃を受ければ、防衛条約に基づいて対応すると述べた。ジェイク・サリバン国家安保補佐官も17日、「（韓国と欧州は）内戦ではなく、外部の敵から同盟を保護するために米国が長い間駐屯してきた地域」だとし、「大統領が繰り返し表明してきたように、韓国や欧州で米軍を削減する意図はない」と述べた。