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ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の市民たちが、在日コリアンを蔑む書き込みを掲載して物議をかもした化粧品会社大手のDHCの製品を消費者がよく利用するコンビニから撤去するよう求め、約5万人の署名を集めてコンビニ運営各社に提出した。

　朝日新聞は「『DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会』はオンライン署名サイトで、先月から署名を集め、今月23日時点で5万2353筆を集めた」とし、「24日にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの運営会社を回り、署名を提出した」と報じた。署名とともに提出した文書で、「差別行為を容認する企業(DHC)と取引を続けていくのは、企業姿勢や社会的責任を問われることになる」と批判した。さらに「(DHCは)消費者や被差別当事者などへの公式の見解は一切なく、この批判を真摯に受けとめている様子はまったく見られない」と指摘した。同団体はコンビニ運営会社4社の意見を聞いた後、対応を決めると話した。

　コンビニの運営会社は取引中止については即答を避け、人権尊重など取引先と協力していくと日本のマスコミに立場を伝えた。セブンイレブンは「取引先に対しても、人種・民族・国籍の事由を理由とする不当な差別を助長するようなことがないよう求めている」とし、ファミリーマートは「ビジネスパートナーと協働して人権尊重を推進すべく努めている」と回答した。ローソンも「取引先に対し、人権に対する考え方をご理解いただけるよう対話を続けていく」との立場を示した。

　DHCの吉田嘉明会長は、昨年11月に続き今年4月と5月にも在日コリアンを嫌悪する書き込みを会社のホームページに相次いで掲載し、物議をかもした。主要取引先で日本最大手の流通会社「イオン」が同社に問題を提起したことを受け、今月1日、関連文書をすべて削除した。DHCはこの過程で消費者や在日コリアンの被害者などに特別な説明や公式謝罪などは行わなかった。日本最大手の流通会社で商品を販売できなくなれば、直接的な経済的打撃を受けるため、イオンにだけ「選択的謝罪」をしたという声もあがった。

　吉田会長は自社サイトに「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官や官僚や、はたまた経団連の所属会員等、日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって危険」などのヘイト発言を載せた。