米国も「まだ危機状況ではない」
中国とフランスが共同運営する中国南部の海岸にある原子力発電所で、放射性気体漏れの可能性が提起された。フランスの原子炉メーカーは「放射線の脅威が切迫」したと述べたが、中国は現在正常な状況だと主張した。フランスの要請で事案を検討している米国政府も「まだ危機状況ではない」という立場だ。
15日、米国のCNNと中国の新浪網の報道を総合すると、中国広東省の台山原子力発電所で先月末から放射性気体が漏出し始めた。中国の企業と原発を共同運営しているフランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は8日、米国エネルギー省に台山原発で放射性気体が漏れ出ているとし、中国当局が原発の廃棄を防ぐために放射線数値の許容量を持続的に増やしていると主張した。当局が指定した許容量を超えれば原発を止めることになるが、稼動を続けるために許容量を2倍まで引き上げたということだ。
フラマトムは、原発を正常状態に戻すために米国のテクニカルサポートを要請した。フランスの原子炉メーカーが合作国の中国ではなく米国に支援を要請するのはきわめて異例なことだとCNNは伝えた。
一週間にわたり事案を点検した米国は、危機水準ではないとみている。ただし、現在は最悪の状況でないが、徐々に深刻化しているだけに監視が必要だという点は認めたとCNNは伝えた。国連傘下の国際原子力機関(IAEA)は、「現段階で放射線関連事故が発生したという兆候はない」と話した。
台山原発について30％の持分を保有するフランス電力公社(EDF)も14日、記者会見で「安全な範囲内で性能問題を解決している。炉心が溶ける事故はシナリオにない」と明らかにしたとAFP通信は伝えた。これに先立ってフランス電力公社は、台山原発1号機の原子炉冷却系統の一部に「特定非活性気体の濃度が増加した」として、これは「原子炉の運用過程において分かった現象」と話した。匿名を要請したフランス電力公社の関係者は、一部の燃料棒のコーティング状態が悪化し、気体が一部放出されたが再回収して処理されたと話した。
台山原発の中国側運営企業である中国広核集団公司(CGN)も14日、声明を通じて「現在、定期監視データが台山原発とその周辺環境が正常設定基準値を満たしているのを示している」と明らかにした。
原子炉2機で運営される台山原子力発電所は、2019年9月に商業運転を始めた。人口4500万人の広州市やマカオ、香港などとは100キロメートル程度離れていて、台湾とは700～800キロメートル程度の距離にある。中国広核集団公司が70％の持分を保有しており、フランス電力公社が30％を持っている。フランス電力公社は、原子炉を設計したフラマトムの75.5％の持分を保有している。
訳J.S
