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先月12日、東京のお台場海浜公園に設置された大型の五輪の造形物＝東京/EPA・聯合ニュース

　7月23日に開幕する東京五輪まであと50日余りという中、東京五輪・パラリンピックのボランティア約1万人が辞退したことが確認された。

　共同通信は2日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が、現在までに辞退した大会ボランティアは約1万人と明らかにしたことを報じた。当初志願していたボランティアは8万人だが、相次ぐ辞退で7万人に減ったということだ。

　同通信によると、武藤事務総長はボランティアが集団で辞退した理由について「新型コロナに対する不安が（理由の）一つであることは間違いない」と述べた。

　新型コロナ拡散の懸念の中、東京五輪を中止または再延期すべきだという世論が80％を上回っているが、日本政府は五輪を中止するのは手遅れだと判断したものとみられる。

　首相官邸のある幹部は「（五輪）中止の選択肢はない」と断言し、「そういう時期がきた」と述べたと朝日新聞が2日付で報じた。また、別の政府関係者も毎日新聞のインタビューで「もう引き返せない」とし、開催中止は検討していないことを明確にした。新型コロナ拡散が抑えられていないうえに反対世論も強いが、五輪を中止するには遅すぎたという雰囲気が日本政府内で形成されたものとみられる。

　国内の反対世論にぶつかった日本政府は、国外の支持を引き出すために必死の様子だ。共同通信は、日本政府の強い要請で、今月11～13日に英国で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に東京五輪開催の支持の内容を含める方向で調整が行われていると伝えた。