日本の要求受け入れたユネスコ、慰安婦記録の「世界の記憶」登録で足を引っ張るか
2016年申請の「慰安婦記録物」の処理めぐる韓日対立が予想される
ユネスコの「世界の記憶」（旧・記憶遺産）の登録手続きが、「慰安婦」被害者など歴史問題において日本が反対すれば登録自体が難しい構造に変わった。ただし、日本軍「慰安婦」記録物は制度が変わる前の2016年に申請したため、ユネスコがどのように処理するかが争点になるものとみられる。
ユネスコは15日（現地時間）、第211回執行理事会を開き、「世界の記憶」への登録を推進する際、加盟国が反対する場合は、審査を中止し、期限を設けず、当事国間の話し合いを続ける内容を盛り込んだ改正案を承認した。対話で解決が難しい場合、事務局長が3～6カ月以内に仲裁者を任命し、事務局は議論の進行状況を執行理事会に隔年で報告するようにした。
これまでは登録申請があった場合、ユネスコ事務局が完結性を検討し、登録小委員会や国際諮問委員会の審査を経てユネスコ事務局長が最終的に決定する仕組みだった。今回の改編では、登録最終決定権も事務局長からユネスコ執行理事会に移され、これまで個人や非政府機構（NGO）など特別な制限が設けられていなかった申請主体も国に一本化された。
今回の登録手続きの改編が日本の圧力で始まったうえ、植民地の歴史など利害関係が絡んだ記録物の場合、加害国が反対すれば登録が難しくなり、論議を呼ぶものと見られる。日本は2015年に中国が申請した日本軍南京大虐殺の文書が世界の記憶に登録された後、2016年韓国や中国など8カ国14団体が「日本軍慰安婦記録物」に登録を申請したことに強く反発してきた。審査過程で関連国が意見を述べられるよう、制度が改善されなければならないと主張し、分担金の支払いを見送る方法でユネスコに圧力をかけた。当時米国がパレスチナのユネスコ加入問題を取り上げ分担金の支払いを拒んでいたため、日本が最大分担国だった。昨年基準で日本の分担率は11.1%で、中国（15.5%）に続き2番目に高い。
今後、ユネスコが2016年5月に韓国が申請した「慰安婦」記録物をどのように処理するかが争点になる見通しだ。「慰安婦」記録物は、日本の妨害で2017年10月から登録手続きが停止された状態だ。日本政府関係者は読売新聞とのインタビューで「（慰安婦案件も）新制度を踏まえて適切に扱うべきだ」と話した。新しい規定が日本の問題提起で作られただけに、ユネスコが日本政府寄りの立場を示す可能性が高い。
世界の記憶は、歴史的に重要な文書などの保存や活用のために、ユネスコが1992年に始めた事業で、これまで約430件が登録されている。
訳H.J
