茂木外相「海洋警察法の施行などに深刻な懸念」
王部長「理性的に中国の発展を見てほしい」
中国と日本の外相が電話会談を開き、北朝鮮の非核化に協力することで意見を一致を見たが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権問題など、他の懸案については鋭く対立した。
日本外務省は茂木敏充外相が5日午後6時から1時間半にわたり、中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で会談したと発表した。 昨年11月に王毅部長が日本を訪問して以来、約4カ月ぶりの会談だ。中国は3日、福建省廈門で韓国のチョン・ウィヨン外交部長官と対面会談し、2日後に日本とも対話に乗り出した。チョン・ウィヨン長官が今年2月に就任して以来、韓日外相会談はまだ行われていない。
日本外務省は北朝鮮非核化に対しては両長官が「連携を確認するとともに、安保理決議の完全な履行の重要性について（意見が）一致した」と発表した。しかし、日本の外務省は「茂木外相から、中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達」したと明らかにした。
中国は最近、米国と密着して対中国圧迫に出た日本に向けて警告した。6日、官営「新華社通信」などの報道を総合すると、王部長は「日本と米国は同盟関係だが、中国と日本も平和友好条約を締結しており、日本はこれを履行する義務がある」とし、「中国は日本が独立的な自主国家として客観的かつ理性的に中国の発展を見ることを望んでおり、中国に偏見を持つ一部国家に振り回されないことを願っている」と述べた。
王部長はさらに「いかなる超大国の意志も国際社会を代表することはできず、そのような超大国に従う少数国家が多国間主義のルールを独占する権利もない」とし、「多国間主義を掲げて集団を成したり、強大国間の対決に熱中し、甚だしくは虚偽情報を土台に一方的かつ違法な制裁を加えれば、世界はジャングルの法則が支配する時代に後退するだろう」と付け加えた。
訳H.J
