韓米日3国が、朝米交渉の早期再開の必要性に共感した中、中国側がシンガポール朝米共同声明の重要性を再度強調した。シンガポール朝米共同声明の核心は「平和による非核化」（平和体制の構築による非核化の実現）だ。
5日、中国官営「新華社通信」などの報道を総合すると、王毅外交部長は3月末～4月初めに行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国及び韓国など5カ国との二国間会談を振り返るインタビューで、「朝鮮半島問題の政治的解決を持続的に進めなければならない」とし、「中韓両国は2018年シンガポール朝米首脳会談で出た共同声明が重大な意味を持っていることを再確認した」と述べた。
王部長は「朝鮮半島問題の解決のカギは、北朝鮮が長期間直面してきた軍事的圧力と脅威を解消すること」だとし、「朝鮮半島の非核化の実現と平和体制の構築は同時に並列的に進めるべきだ」と強調した。
朝米は2018年6月のシンガポール共同声明で、新たな朝米関係による信頼の構築▽恒久的な朝鮮半島平和体制▽平和による朝鮮半島の非核化という“マイルストーン”に合意した。しかし、ドナルド・トランプ政権が過去失敗した方式である「非核化による平和」（非核化は平和体制構築の前提条件）に復帰したことで、朝米交渉も破局を迎えた。
一方、王部長は米中関係について、先月のアラスカ米中高官級戦略対話同様、強硬な姿勢を貫いた。彼は「(米中)協力は歓迎するが、公正な競争を避けるつもりはない。対決を望むなら、恐れず落ち着いて臨む」とし、「中国は特定の国が他の諸国の上に立つことを絶対に受け入れられない」と主張した。
またミャンマーでクーデターを起こした軍部によるデモ隊への流血鎮圧については「各界が自制心を発揮し、流血事態を避けなければならない」としながらも、「外部勢力の介入で対立が拡大することは防がなければならない」とし、従来のように「内政不干渉」の原則を掲げた。
訳H.J
