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日本名・尖閣諸島、中国名・釣魚島/ロイター・聯合ニュース

　日本が実効支配している尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国が、自国の水域で海警の武器の使用を認める「海警法」を施行することを受け、日本内の緊張が高まっている。

　読売新聞は31日付で、「尖閣周辺を警備する海上保安庁の巡視船や操業中の日本漁船が対象となる可能性がある」とし、「現場は強い危機感に包まれている」と報道した。

　中国は主権を侵害された場合、自国の海警に武器使用や船舶検査など主権を守るためのあらゆる措置を認める海警法を1日から施行する予定だ。日本は海警法が尖閣諸島を狙ったものと見ている。中国外交部の華春瑩報道官は最近、定例ブリーフィングで「海警法の制定は正常な立法活動で、釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土」だとし、海警法と尖閣列島を結びつけて説明した。

　尖閣周辺を担当する石垣海上保安部巡視船「いぜな」の佐々木賢一船長は、法案が可決された1月21日、乗組員たちに「中国側の対応が変わってくる可能性がある。何が起きても対応できるよう緊張感を持ち続けるように」と訓示したと、同紙は報じた。

　日本は2012年9月、尖閣諸島5島のうちの個人所有の3島件を購入し、国有化を宣言した。その後、中国は日本の実効支配を崩すための手段として、尖閣周辺の海域に官公船を入らせて日本と対立してきており、最近対立する場面が増えている。岸信夫防衛相は29日、記者会見で「警戒監視、情報収集に万全を期したい」とし、「（中国）海警の動きに関心を持って注視していきたい」と述べた。