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日本のメディアは、韓国の外交部長官にチョン・ウィヨン前大統領府国家安保室長が内定したことについて、韓米関係を強化し、南北関係を改善するための布石との解釈を示した=NHKの放送画面より//ハンギョレ新聞社

　20日に新任の外交部長官としてチョン・ウィヨン前大統領府国家安保室長が内定したことについて、日本のメディアは、韓米関係を強化し南北関係を改善するための布石との解釈を示した。

　NHKは「文大統領としては、同盟国アメリカのバイデン次期政権が20日に発足することにあわせ経験豊富で、信頼をおくチョン氏を外相に就けることで、米韓関係を再構築するとともに、南北関係の改善につなげたいねらいがあるとみられる」と報道した。同放送は、チョン・ウィヨン氏が2017年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から昨年7月まで外交安保の司令塔である国家安保室長を務め、北朝鮮の非核化に関する南北あるいは韓米日協議に関与してきたことを紹介した。

　共同通信も今回の人事について、韓米日協力を強化することで膠着状態に陥っている南北関係を改善したいとの意向が込められているものとみられると分析した。同通信は、チョン氏が2018年3月に文大統領の特使として平壌を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し、同年4月の南北首脳会談の開催に合意したことを紹介した。また、訪朝直後に米国を訪れ、ドナルド・トランプ米大統領に金委員長のメッセージを伝え、史上初の朝米首脳会談につながったことに注目した。

　この日、加藤勝信官房長官は定例記者会見で、韓国外相の交代について「他国の政府の人事に関してはコメントは控える」とし、具体的な論評は避けた。