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関西国際空港=大阪/ロイター・聯合ニュース

　日本政府が現在、韓国や中国など11カ国・地域のビジネス関係者の入国を一時停止する案を検討中だと、朝日新聞が5日付で報道した。韓国にとっては3カ月で再び日本への扉が閉ざされることになる。

　日本政府は当初、新型コロナ変異ウイルスの感染が広がっている国と地域に対してのみ「ビジネストラック」を停止する計画だった。しかし、政界の批判が高まったことを受け、外国人の新規入国を全面停止する方向に方針転換したという。緊急事態宣言期間中はビジネス往来を含め、外国人の新規入国を全面停止する案が検討されていると、同紙が報じた。日本の出入国管理庁の資料によると、先月14日から20日までに日本に入国したビジネス関係者や留学生、技能実習生は、中国が3830人、ベトナムが3390人、韓国が340人など。ビジネス往来まで停止されれば、韓日関係の正常化を模索している両国の政治家の会合も現実的に難しくなる可能性がある。韓日議員連盟所属の韓国の国会議員らは13日、東京で日本議員の集まりである日韓議員連盟と合同セミナーを開催する計画だったが、（日本政府の方針転換により）日程が不透明になった。

　今月4日まで1週間連続で新規感染者数が3千人を超えるなど、日本の新型コロナ状況が悪化の一途を辿る中、菅義偉首相は早ければ7日にも東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏4地域に緊急事態を宣言する見通しだ。菅首相は景気萎縮を懸念し、緊急事態の再発令を控えてきたが、感染拡大に歯止めがかからず、結局緊急事態カードを切り出した。緊急事態は1カ月程度維持されるものと見られる。