世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の悪化と変異ウイルスの広がりのなか、日本と米国が“戸閉まり”の強化に乗り出した。日本は、緊急事態宣言の追加発令とともに、すべての外国人の入国を一時中断することにして、米国は、すべての入国者に新型コロナの陰性判定証明書を要求することにした。
日本政府は13日午後、大阪など7つの府県に緊急事態宣言を追加で発令し、現在は韓国や中国など11の国家・地域を対象に認めているビジネス目的の入国を一時中断すると明らかにした。入国禁止期間は緊急事態発令が終わる来月7日までだ。
日本の菅義偉首相は13日午後に記者会見を行い、「大阪・愛知・福岡など7つの府県に緊急事態を宣言する」と明らかにした。先の東京など首都圏の4つの都県に続き、全国47都道府県のうち11都府県に緊急事態措置が拡大した。
あわせて外国人の入国も全面禁止される。これまで許されていた韓国など11の国家や地域のビジネスや長期滞在目的などの入国も中断される。菅首相は「国内の深刻な感染状況に加えて、英国やブラジルからの帰国者から変異株が確認されるなど、国民の不安が高まり、ビジネス目的の入国も一時停止することに決めた」と述べた。
このため、親族の葬儀や出産など特別な事情がない限り、外国人の日本への入国は難しくなる。入国禁止は14日0時から施行される。ただし、すでにビザを得ている場合は21日0時まで日本への入国が許されることが分かった。
米国の疾病対策センター（CDC）は、26日から米国に入国しようとするすべての旅行客は、新型コロナの陰性判定証明書の提示後に飛行機に乗ることができるようにする指針を、12日（現地時間）に発表した。世界のどこからでも米国に向かう飛行機に乗るには、搭乗前3日以内に新型コロナの検査で陰性判定を受けたという証明書を提示しなければならない。搭乗前3カ月以内に新型コロナに感染した人は、陽性判定書と「飛行機に乗っても問題ない」という医者の診断書を持っていなければならない。新型コロナワクチンを接種した人も、陰性判定証明書が必要だ。ワクチンを接種しても感染する可能性が残っているためだ。航空会社はこのような証明書がない人を乗せてはならない。この措置は、外国人だけではなく米国人にもまったく同様に適用される。航空乗務員と軍人、2歳以下の乗客は例外だ。
疾病対策センターのロバート・レッドフィールド所長は、「検査がすべてのリスクをなくすわけではない」としながらも、「マスクの着用など他の予防措置と共に実施されれば、機内や空港、目的地での（新型コロナの）感染拡大を減らすことでより安全かつ健康で責任のある旅行になるよう、検査が機能するだろう」と述べた。
訳M.S
