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ファーウェイ英国本社に懸かっているロゴ＝レディング/ロイター・聯合ニュース

　英国の下院が、世界最大の通信装備業者である華為(ファーウェイ)と中国当局が「緊密に連携している明白な証拠がある」と指摘した。また、2027年までに英国の5世代(5G)移動通信網からファーウェイの装備を全面撤去させる方案を、2年操り上げて終えるよう政府に建議した。

　英国下院の国防委員会は、学者、サイバーセキュリティー専門家、通信業界関係者らの証言を総合した報告書で「ファーウェイが中国当局および共産党と緊密に連携していることが明らかだ」として「ファーウェイの所有構造と支援された補助金が証拠」と明らかにしたと、BBCが8日に報道した。

　BBCは、あるベンチャー投資家が下院での証言で「中国当局が過去3年間にファーウェイに750億ドルを支援した」とし、「ファーウェイが法外な低価格で装備を供給できたのもそのため」と話したと伝えた。また別の専門家は「ファーウェイが(中国当局の)多様な情報、安保、知的財産権に関連する活動にかかわっている」と主張した。

　下院は報告書で「中国と関係が悪化したり、米国など同盟国の要求がある場合、5Gネットワークからファーウェイの装備を撤去する期間を2025年に操り上げる必要がある」と提案した。これに先立って英国政府は、7月に米国のファーウェイ制裁方針により、移動通信社がファーウェイの5G装備購買を来年から取りやめ、2027年までに5Gネットワークに設置されたファーウェイの装備をすべて撤去すると明らかにしている。

　さらに下院は「中国がファーウェイの装備を英国の5Gネットワークで維持するために、原子力発電などの分野に対する投資を中止すると威嚇する可能性がある」として「政府は主な経済部門に対する中国の今後の投資に対して綿密に考慮しなければならないだろう」と強調した。英国下院は、国家安保に危害となりうると判断される投資を禁止できる内容を骨格とする「国家安保投資法案」を準備中だという。

　これに対してファーウェイ側はBBCに「下院の報告書は事実ではなく意見に基づいたもので、信頼性がない」と反論した。