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ゲッティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

　米国による華為(ファーウェイ)、TikTokなどに対する制裁に対抗し、「報復」を準備中の中国当局が、ターゲットとなる米国企業選びに注力していることが分かった。アップルやクアルコムなど、米国の主要情報通信(IT)企業各社が報復対象としてあがっている中、通信設備メーカーのシスコシステムズが含まれているとみられるという報道が出た。中国は、政治的影響などを考慮して、11月3日の米大統領選後に報復対象企業リスト、いわゆる「ブラックリスト」を公開するとの見通しが出ている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の21日の報道によると、中国商務部が米国を対象として作成中の「信頼できない企業」リストにシスコが含まれていると見られる。WSJはこれを消息筋の話として伝えた。シスコと中国国営通信企業の長年の契約関係が打ち切られたことを根拠に挙げ、最近、中国政府が諸企業に対し「違約金を支払ってでも米国企業との契約を破棄せよ」と指示したという米国経営者らの発言も報道された。シスコがブラックリストに含まれているかが明確に確認されたわけではないものの、米国企業の中でブラックリスト掲載情況が具体的に報道された初の事例のため注目される。一時、世界最大の通信設備企業だったシスコは、現在も時価総額が190兆ウォン(約17兆1000億円)を超え、中国での売上も少なくないことが知られる。

　シスコのほかに中国の制裁対象としてあがっている米企業としては、アップルとクアルコムがある。今年5月、中国の官営メディア『グローバルタイムズ』が、米国のファーウェイ制裁に対する報復としてアップル、クアルコム、ボーイング、シスコなどをブラックリストに載せる可能性があると報道して以来、これらの企業は常に業界の関心を集めてきた。特にアップルやクアルコムは中国での事業の割合がかなり大きく、制裁が現実化すれば相当な打撃が予想される。

　ただし、中国が「ブラックリスト」を直ちに公開することはないと思われる。WSJの報道によると、中国政府はブラックリスト確定を急いでいるが、これを公開することはためらっている。ファーウェイ制裁に続きTikTokの売却要求など、米国の「中国企業叩き」に歩調を合わせて対応はするものの、先んじて事を進めはしないとの方針のもとに動くということだ。このため、中国当局のブラックリストは、実際には11月の米大統領選前には公開されないという見方が出ている。

　中国のブラックリスト作成は昨年5月に初めて公になった。米国によるファーウェイ規制が本格化すると、中国政府がその対応策として打ち出したのだ。今年1月、両国が「第1段階貿易協定」に署名して雰囲気はやや和らいだものの、トランプ政権の「中国企業叩き」が続くと、中国政府も19日にブラックリスト関連規定を公開し、米国に対する対応を強めている。

　同規定によると、中国企業との正常な取引を打ち切って市場取引の原則に違反したり、中国企業に対する差別的措置を取ったりした企業は、中国に関連する輸出入活動に関与したり、中国に投資することが禁止または制限される。個人の場合は、中国への入国が制限されたり、ビザまたは居留資格が取り消される可能性もある。中国政府は罰金を科したり、「その他の必要な措置」を取ることができる。