日本「来年3月が期限、年内妥結が目標」
米国の安全保障戦略に協力し、分担金の負担を軽減する戦略
小型衛星、次期戦闘機の配備など米国への協力を検討
今年から適用されるべきだった第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）がまだ締結されていない中、米国と日本が早ければ今週から在日米軍駐留経費（思いやり予算）の分担金をめぐる交渉を始めるものとみられる。
日本経済新聞は6日、「日米の外務・防衛当局が週内にも審議官級協議をテレビ会議形式で開く」と報じた。同紙はさらに「11月の米大統領選の結果を見極めた上で、年内の妥結を目標とする」と報道した。ジョー・バイデン民主党候補が大統領に当選した場合、政権移行の準備のため、年内の妥結は困難という見通しも示されている。
5年単位で結ぶ「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」は、来年3月に期限を迎える。日本政府は、年内合意が実現すれば、今年12月の政府予算案に反映させ、来年3月までに国会で新協定の承認を受ける計画だ。
しかし、米日交渉の妥結までは越えなければならない山が多い。ドナルド・トランプ米大統領が同盟国に負担の増加を求めており、日本にも大幅な引き上げを求める可能性がある。ジョン・ボルトン前国家安保補佐官は、現在より4倍以上の年間80億ドル（約8500億円）を負担しなければならないというトランプ大統領の意向を日本側に伝えたと明らかにした。
日本は分担金の負担を減らすため、多様な方策を模索している。日本が負担する予算はほとんど労務費や水道水科費が占めており、特別な理由なく大幅な増額は難しいという立場を示している。日本国内では分担金を大幅に引き上げる代わりに、別の枠組みである米国の安全保障戦略に協力する案が浮上しているという。
米国の新しいミサイル防衛構想である「小型衛星コンステレーション」に日本が参加することが優先的に検討されている。米国は300～1000キロメートルの高度に1000基以上の小型衛星を投入する案を進めている。宇宙低軌道に監視衛星を打ち上げ、低高度に飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡するという構想だ。同政策には天文学的な費用がかかると予想されるが、日本が衛星の一部の生産と打ち上げを担当することで、米国側の負担を減らそうというのだ。日本の立場としても、米国とともに小型衛星戦略に参加すれば北朝鮮、中国、ロシアの弾道ミサイルの脅威に効果的に対応できるため、「一挙両得」と判断している。
日本の次期戦闘機の配備過程で米国と協力する案も取り上げられている。日本は主力戦闘機F2に代わる次世代戦闘機を2035年に配備することを目標にしている。日本が主導的に開発するものの、レーダーから探知されにくいステルス機能や操縦性を高める電子機器システムの場合、ロッキードマーティンなど米国の企業から購入する案が検討されている。
一方、米軍駐留経費の分担金は、韓国の場合「総額基準」で決定しており、有効期限は交渉初期には2～3年であり、最近の第8・9次協定では5年だったが、直前の第10次協定では1年となっている。日本は韓国と違って労務費や光熱水料費など支給義務対象をいちいち並べる「項目基準」で締結しており、5年間適用される。
訳H.J
