ロシアや韓国などを参加させて主要7カ国(G7)首脳会議をG11～G12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に、ドイツも反対意見を明らかにした。
ドイツのハイコ・マース外相は26日(現地時間)、ノルトライン・ヴェストファーレン州地域を基盤とする地方紙「ライニシェポスト」とのインタビューで、「G7とG20は合理的に組織された体制だ。今はG11やG12は必要ない」と述べた。
トランプ大統領は今年5月30日、ロシアや韓国など4、5カ国をG7に加盟させ、会議体制をG11やG12に改編する構想を打ち出した。既存のG7(米国・英国・ドイツ・フランス・カナダ・イタリア・日本)に韓国・ロシア・インド・オーストラリアを追加してG11に拡大再編するか、これにブラジルを加えてG12に拡大再編しようという提案だった。
国際社会は中国を排除しロシアなどを引き入れることで、G7会議を「反中国連帯」の枠組みにしようとする米国の意図と解釈した。ロシアは2014年、クリミア半島を併合したことによる制裁でG8会議から排除された。トランプ大統領の提案直後、英国とカナダがG7会議の拡大に反対したのに続き、ドイツも反対意思を明確にしたことから、G7の拡大は事実上容易ではないという見通しだ。
マース外相は、ロシアがクリミア半島及びウクライナ東部紛争に対して意味ある進展を見せるといった解決策がない限り、復帰の機会はないと線引きした。彼はロシアとの関係が「最近難しい」とし、「しかしシリア、リビア、ウクライナ紛争を解決するのにロシアが必要だということは理解している」と述べた。
マース外相の発言は「ロシア復帰反対」に焦点を当てている。しかし、ロシアに復帰の機会を与える「加盟国拡大」そのものにも反対しているため、韓国の加盟国参加も反対したものと受け止められる。
アジアで唯一のG7加盟国の日本も、外交摩擦を起こしている韓国の参加自体を快く思っていない。共同通信は先月、日本の高官が韓国政府の参加に反対する旨を米国に伝えたと報じ、日本の菅義偉官房長官は事実関係を問う質問には答えなかった。
訳C.M
