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スティーブン・ビーガン米国務長官兼北朝鮮政策特別代表=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　スティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表は22日（現地時間）、「在韓米軍が米国の安保利益を増進させるだろう」と述べた。

　ビーガン副長官は同日、上院外交委員会聴聞会で、最近米国のマスコミが在韓米軍削減の可能性を取り上げたことと関連し、「朝鮮半島における米国の同盟は、地域内で我々の戦略的利益を堅固にする上で非常に重要な役割を果たしている」とし、「北朝鮮との関係だけでなく、潜在的に中国から来るかもしれない挑戦と関連してもそうだ」と述べた。彼はさらに「マーク・エスパー国防長官は（ドナルド・トランプ）大統領に在韓米軍の削減に向けた特定の提案をしたことがないと、昨日強調した」と付け加えた。

　ビーガン副長官は「同盟にどう資金を出すのか、防衛費問題を解決すること」と「今後75年間同盟の持続可能な土台を作るための戦略的協議を行うこと」を今やるべきことに挙げた。さらに「それができれば、私はその地域内での駐屯が東アジアにおける米国の安保利益を大幅に増進させると思っている」と述べた。在韓米軍の重要性を強調し、防衛費分担金引き上げへの期待も同時に示したものと見られる。

　またビーガン副長官は「米中間の持続的な協力の領域になり得る懸案の一つが北朝鮮」だと強調した。彼は「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と弾道ミサイル計画は、朝鮮半島の平和と安全性に対する我々の共通した戦略的利害関係を弱める」として、このように述べた。ビーガン副長官は、中国が北朝鮮との貿易を減らし、北朝鮮が米国との対話を求める努力をしてきたと評価しながらも、「拘束力のある制裁を執行し、制裁回避を防ぐため、これから中国にできることが多く残されている。我々は引き続きこの問題に中国が関与するようにしていく」と述べた。