防衛費分担金交渉「圧力用」との分析
米国防総省がホワイトハウスからの要請を受け、今年3月に「在韓米軍削減」案を報告していたという最近の米メディアの報道について、韓国政府は19日、「米国からは正式に通知を受けていない」と反論した。
国防部の関係者はこの日「在韓米軍の撤退について、米国から通知があったことはない」とし「韓米は(撤退について)協議してもいない」と述べた。すでに米国防総省も「在韓米軍の態勢を変えるためのいかなる決定も下されていない」という立場を明らかにしている。
韓国政府の内外では、2020年から適用されるべき第11次韓米防衛費分担金特別協定の空白事態が7カ月ほど続いている中、米国が交渉で有利な立場に立つために、在韓米軍を交渉カードとして使おうとしているという見方が出ている。ある軍関係者は「こうした報道がいたずらに出ることはない」とし「防衛費分担金交渉で米国が有利な立場に立とうという『圧力用カード』だと思う」と述べた。
17日(現地時間)には「ウォールストリート・ジャーナル」が軍関係者の言葉を引用し、米統合参謀本部が全世界の米軍の配置をどのように再調整し、減らし得るかについての広範囲な再評価の一環として、在韓米軍配置問題も検討したと報じている。続いて「行政府の官吏」の言葉を引用し、昨年12月に国防総省が、中国やロシアとの競争戦略や兵力の循環配置の重要性などを反映した広範なアイデアを出し、3月には韓国に対するものを一部含め、かなりの数のオプションを整えてホワイトハウスに提示したと報じた。
ワシントンの外交界隈では、ドナルド・トランプ大統領が韓国の防衛費分担金の引き上げを貫徹するために、在韓米軍削減カードを切る可能性があるという観測が絶えない。ただしトランプ大統領は、4月20日のホワイトハウスのブリーフィングで、韓国は防衛費分担金をさらに負担すべきとしながらも、「これは(在韓米軍)削減の問題ではなく、彼らが自国の防衛に寄与するのかの問題」と述べた。ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官も7月1日の韓米同盟フォーラムの招請講演で「米軍9500人がドイツから撤収する方針だ。韓国でも似たようなことが起こるか」という問いに対し、「(在韓米軍の撤退は)全く根拠のない主張」と答えている。
韓国は防衛費分担金交渉で、初年度に今年度からの13.6％引き上げを皮切りとして毎年引き上げて行き、5年目に13億ドル(約1兆5600億ウォン)にすることを提案したという。しかしトランプ大統領は、13億ドルを初年度から出すことを求めている。13億ドルは、2019年の在韓米軍防衛費分担金(1兆389億ウォン、約923億円)からおよそ50％引き上げとなる額だ。
訳D.K
