韓国滞在者に対する隔離生活要求なども共に延長
入国制限対象国を既存の100カ国から111カ国に拡大も
入国制限対象国を既存の100カ国から111カ国に拡大も
25日、東京都新宿の大型電光掲示板に安倍晋三首相のCOVID-19緊急事態解除に関する記者会見の放送が映っている=東京/ロイター・聯合ニュース
日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を理由に実施した韓国人に対するビザなし入国制度の効力停止の延長を25日に決定したと、日本の法務省が発表した。
NHKの報道と法務省が同日発表した内容などを総合すると、日本政府は、韓国人が90日以内は日本でビザの所持なく滞在できるビザなし入国制度の効力停止を、来月末まで延長することにした。ビザなし入国の効力停止の期限は当初、今月末までと予定されていた。日本政府はあわせて、韓国に滞在してから日本に入国した者に対する隔離生活および公共交通の利用禁止の要請なども同様に1カ月延長した。
日本政府はこれと共に、当初100カ国・地域だった入国制限の対象にインドなど11カ国を追加することを決めた。
日本の安倍晋三首相は同日行われた記者会見で「どのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、適切なタイミングで総合的に判断をしていく考え」と述べ、外国人入国制限措置を段階的に解除することを示した。
韓国外交部当局者はこれに対して「防疫状況が安定した韓国に対してビザ制限などの日本の入国制限措置が継続することを遺憾に思う」と明らかにした。
シン・ギソプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/946456.html韓国語原文入力:2020-05-25 23:28
訳M.S
訳M.S
