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ドナルド・トランプ米大統領が今月22日(現地時間)、政界経済フォーラムが開かれたスイスで、米国のCNBCのインタビューに応じている=CNBCの画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領は22日(現地時間)、サムスンと競争するアップルのため関税を免除したと、再び言及した。

　トランプ大統領は同日、世界経済フォーラム(ダボスフォーラム)が開かれたスイスで行った米CNBCのインタビューで、米企業のアップルに関する質問に対し、「私は彼らがとても好きだ」としたうえで、「正直、私は彼らをたくさん支援した。彼らに(関税を)免除してあげた。それが大きな差を作った」と答えた。

　トランプ大統領は「彼らは主にサムスンと競争している。サムスンがナンバーワンのライバルだと思っている」と述べた。さらに「サムスンは韓国企業」だとしたうえで、「我々は韓国と貿易協定を結んでいるため、（この競争は）公正ではない」と述べた。サムスンは韓米自由貿易協定(FTA)に基づき、対米輸出において関税の恩恵を受けているが、アップルは中国で生産した製品を米国に持ち込む際、関税を払わなければならず、サムスンとの競争において不利だという意味と見られる。

　中国と貿易戦争を繰り広げたトランプ大統領は、アップルが生産したiPhoneやiPadなど1500億ドル相当の中国産製品に、昨年12月15日から15%の関税を賦課すると予告した。ところが、その後、中国と第1段階の合意案に同意し、関税賦課の計画を撤回した。これに先立ち、アップルのティム・クック最高経営責任者は昨年8月、トランプ大統領と面会した際、「関税のため、サムスンとの競争が厳しい」と訴えており、これに対してトランプ大統領は「アップルを短期的に支援する」と述べた。