日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」と述べたという日本のマスコミ報道が出た。
NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。
これに先立ちムン議長は今月5日、日本の早稲田大学で行った講演で、日本と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行うと提案した。
河村幹事長は安倍首相に、「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と語った。これに安倍首相が、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と答えたと同放送は伝えた。
ムン議長の提案について、日本の自民党議員を中心に、日本企業が金を払うことはできないと反発する声もあるが、一方では自発的寄付なら考慮してみることもできるのではないかとの雰囲気もある。自発的寄付の性格を強調すれば、日本企業が金を払っても、強制動員問題に対するお詫びと賠償の性格は消すことができるためと解釈される。
日本外務省の佐々江賢一郎元事務次官も今月14日、東京外信記者クラブで開かれた記者会見でムン議長の提案について、「日韓企業が自発的に行えば、(受け入れは)不可能ではない」と話した。
一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」と話したと伝えた。