個人賠償請求権は消滅していない…「未解決の問題」
韓国と日本の弁護士たちが、強制動員被害問題の本質は人権問題だと指摘した共同宣言文を発表した。
川上詩朗、内田雅敏、吉田健一、在間秀和弁護士などは20日に東京で記者会見を開き、「強制動員に関する韓日法律家共同宣言」を発表した。
彼らは宣言文で、強制動員被害問題が「専ら政治的・外交的問題として取り上げられている。しかし本質的には、本質的には、徴用工や勤労女子挺身隊として意に反して動員された被害者（強制動員被害者）の人権回復の問題」と指摘した。彼らは強制動員問題の解決のために必要な最小限の事項の3つを提示した。日本で宣言に参加した弁護士は20日時点で104人であり、学者が19人、団体では自由法曹団石川県支部が参加した。今回宣言に参加した韓国弁護士も20日、ソウルで同じ共同宣言文を発表した。
まず、1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者の個人賠償請求権が消滅したのではなく、まだ「未解決の問題」だと指摘した。2番目は、日本政府は韓国の最高裁(大法院)判決を日本企業が受け入れるのを「妨害してはならない」と語った。3番目には、韓日両国政府は強制動員被害者の名誉と権利を回復するために、ドイツが設立した「記憶・責任・未来」基金と日本企業が中国人強制連行労働者と和解した事例を参考にすべきだと説明した。
川上弁護士は、「最高裁判所の賠償判決から1年が近付いた9月に、韓国側から宣言文の話が出た」として「法律家として常識に属す最小限のことを提示した」と語った。中国人強制労役被害者を代理した内田弁護士は、韓国人強制動員被害と中国人強制連行は「本質的には違いがない。中国人強制労役被害者に日本企業が謝罪して和解した時は、日本メディアはすべて歓迎した。三菱マテリアルが中国人強制労役被害者と和解した時、日本政府は黙認して消極的支持もした」と指摘した。
川上弁護士は、最近ムン・ヒサン国会議長が提案した、韓国と日本企業および国民の自発的寄付で基金を設立して過去の問題を解決しようという案について、個人の意見であることを前提に、「被害者が受け入れることができなければならない。被害者が受け入れることができる解決策は、事実認定と謝罪および賠償である。この中で最も重要なのは事実認定だ」と述べた。
訳M.S
