韓国が日本を「ホワイトリスト」(戦略物資輸出審査簡素化対象国)から除外する手続きを推進することに対し、日本政府が逆に「報復措置」だと主張した。
日本の経済産業省は、韓国の産業通商資源部に対し、このような内容の意見書を提出したと3日発表した。韓国政府は「ホワイト国」から日本を排除する「戦略物資輸出入告示改正案」に対する意見取りまとめを3日に終了し、約2週間後に改正告示を発効させる予定だ。
日本の経済産業省は「経済産業省が7月1日に発表した輸出管理運用再検討(対韓国輸出規制)については今まで韓国側に十分な説明をした」と主張した。さらに「韓国の産業通商資源部が8月12日に発表した『戦略物資輸出入告示改正案』の根拠と細部事項に対して明確な返事がない状態で手続きが進行されるならば、この措置は根拠のない恣意的報復措置と考えざるをえない」と主張した。経済産業省は「改正の理由と、日本を“A-2(カ-2)"地域に分類(ホワイト国からの除外)する理由、制度の細部事項に対する質問を(韓国に)したが、改めて韓国輸出当局の返答を要求する」と話した。
日本の経済産業省は先月、韓国に対する輸出規制を発表し、韓国最高裁(大法院)の強制動員判決に対する「対抗措置」(報復措置)ではないと主張した。しかし先月2日、世耕弘成・経済産業相が「『旧朝鮮半島出身労働者問題』(強制動員被害者問題)に対して残念ながら主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに満足できる解決策が全く提示されなかった」として、明確に強制動員問題を挙論した。
これと関連して、韓国の産業通商資源部は4日、フェイスブックなどを通して韓国の戦略物資輸出入告示改正は「報復措置ではない」と反論した。産業通商資源部は「今回の輸出入告示改正は、国際平和および地域安保のための国際輸出統制体制の基本原則に外れて輸出統制制度を運営し、国際共助が難しい国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善したこと」と明らかにした。日本が、善意の民間取引は阻害してはならず、国家間で情報交換をするよう勧告したワッセナー協定などの国際体制を守らないため共助が難しいということだ。産業通商資源部は「日本側に輸出入告示の改正発表前に通知することはもちろん、種々の経路を通じて告示改正の理由などを説明した」として「日本政府が要請すれば、いつでも対話に応じる準備ができている」と明らかにした。
訳J.S
