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河野太郎外相//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。

　河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。

　河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。

　これと関連して読売新聞は、今月20～21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。ボールは韓国側のコートにある」と話したと16日報道した。