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安倍晋三首相(中央)と麻生太郎副首相兼財務相(左)が2日、戦略物資輸出の簡素化の対象であるホワイト国から韓国を除外することを内容とした輸出貿易管理令改正案を議決するための閣議に出席している//ハンギョレ新聞社

　日本政府が韓国をホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）から除外する閣議決定をした後の後続手続きとして「包括許可取扱要領」改正告示内容を7日に発表する。同日の発表内容次第で、日本がどのような輸出品に対して追加で統制を強化するかと、それによる韓国企業の被害規模などが予測できると見られる。

　日本の経済産業省は2日、韓国をホワイト国から除外すると発表し、「輸出貿易管理令の改正による包括許可取扱要領などの関連の通達を改正する。この改正を通じて韓国に向かう戦略物資関連の輸出品目に対し、これからは一般包括許可は適用されない」と発表した。

　ホワイト国からの除外は輸出貿易管理令という政令(施行令)を改正しなければならない事項であるため、閣議決定→公布→施行という段階が必要だ。特に、7日は輸出貿易管理令改正を公布する日だが、この際、施行細則に当たる包括許可取扱要領の改定内容も共に発表される。予定通りなら28日から施行される。

　包括許可取扱要領の改正は先月4日に施行された半導体やディスプレイなど3大材料に対する輸出規制措置より計算が複雑だ。日本企業が韓国に輸出するすべての品目が、包括許可の対象から個別許可の対象へと変更されることはないと見られる。品目数自体が1194個で、非常に広範囲にわたっているからだ。また、包括許可の中にも、ホワイト国だけに適用される一般包括許可のほかに、ホワイト国でなくても適用される「特別一般包括許可」制度がある。

　特別一般包括許可とは、日本政府が輸出管理を「順調に行っている」と認める日本企業を対象に、個別に認める包括許可の一種だ。日本の戦略物資1194品目のうち、非敏感品目857個に対し、輸出企業が政府の自律遵守プログラム(CP)の認証を受けた場合は、日本政府が自国企業に3年単位の包括許可を出す。中国や台湾、シンガポールなどがホワイト国の対象でないにもかかわらず、生産に支障を来たさないのは、特別一般包括許可制度のためだ。個別許可ではない「特別一般包括許可」の対象となれば、より複雑な審査は免れる。日本政府が韓国に打撃を与える品目だけを選んで個別許可の対象にする可能性もある。経済産業省は90日以内に日本企業に輸出許可の可否を決定するが、この際、審査を故意に遅延させたり、最後に提出書類の補完を要求するなど、恣意的に運用することも考えられる。現在、日本が輸出許可を厳しくすれば、韓国に打撃になると考えられる品目には、炭素繊維や工作機械などが挙げられる。

　また、韓国が日本のホワイト国から除外されたことで、輸出管理プログラムをきちんと整えていない日本の小企業と取引する韓国中小企業が、真先に悪影響を受けるだろうという懸念の声もあがっている。