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文在寅大統領が28日、インテックス大阪で開かれたG20首脳会議の公式歓迎式で議長国の日本の安倍晋三首相と握手した後、移動している//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、半導体・ディスプレイ素材の対韓国輸出規制強化問題をめぐり両国間で誠意ある協議をしようという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の要求を事実上拒否した。一方、日本最大の経済団体である経団連は、韓国と日本の対立状況でも韓国経済界との交流を継続すると明らかにした。

　日本の世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の記者会見で、韓国に対する輸出規制強化について「協議の対象ではない」と話した。世耕経済産業相は、韓国に対する輸出規制の強化は「輸出管理を適切に施行するための国内運用の再検討」であり「撤回も考えない」と話した。共同通信は、文大統領が前日、日本政府に対し輸出規制と関連して撤回と二カ国協議を要求したが、世耕経済産業相が韓国との協議の可能性を拒否したと解説した。

　日本政府の報道官格である菅義偉官房長官もこの日、定例ブリーフィングで「今回の措置は輸出管理を適正に実施するうえで必要な日本国内の運用の再検討」として「協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と話した。彼は引き続き「韓国の輸出管理当局が今回の運用再検討に対する事実確認を要求しているため、事務レベルで対応しようと思う」と話した。世耕経済産業相の話と文脈も内容も同じ発言だ。

　一方、日本経団連の久保田政一事務総長は8日、記者会見で「(韓国・日本の)経済界間の交流は今も継続していて、今後も継続して行きたい」と話したと共同通信が9日伝えた。久保田事務総長は会見で、11月に韓国全経連との定期会議を予定通り開催する計画であることを知らせもした。日本政府とは温度差があるということだ。