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昨年11月29日、ソウル瑞草洞の最高裁判所大法廷の前で、強制徴用被害者と家族たちが三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟で勝訴して万歳を唱えている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、両国企業の自発的出資で財源を造成し、確定判決を受けた強制徴用被害者たちに賠償する案を提案したことに対し、日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにした。

　河野太郎日本外相は19日午後「韓国政府の提案は、日本と韓国関係の法的基盤になっている約束を違反しているという状況の是正にならない。国際法違反の状況が続いているため、受け入れられない」と明らかにした。河野外相は「韓国がこの問題解決のためにいろいろと努力することは大変ありがたいと思うが、日韓両国の法的基盤が傷つかないよう、韓国側がしっかりと対処してほしい」と述べた。

　外務省の大菅岳史報道官も記者会見で「韓国の国際法違反状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない」とし、韓国政府の提案を断る意向を明らかにした。さらに、このような意思を韓国にすでに伝えたと明らかにした。

　日本政府は昨年11月、韓国最高裁判所（大法院）が日本の企業に強制徴用被害の賠償を命じる判決を下したことに対し、1965年韓日請求権協定違反だと主張してきた。さらに、両者協議による解決を要請したが、韓国政府が応じなかったとし、先月20日に仲裁委員会の設置を要求した。

　金杉憲治外務省アジア大洋州局長は同日午前、キム・ギョンハン駐日韓国大使館政務公使を外務省に呼び、韓国が韓国側仲裁委員を協定上規定された30日の期限内に任命しなかったことは残念だとし、第3国を通じた仲裁委員会を設置しようと話した。日本はすでに日本側の仲裁委員を任命したが、具体的な人選については明らかにしていない。

　請求権協定第3条第2項には、協定の履行に問題があると見ている一方が仲裁委員会設置を要求すれば、30日以内に両国がそれぞれ仲裁委員を任命するとなっている。両国がそれぞれ任命した仲裁委員2人は、合意を通じて再び30日以内に第3国仲裁委員を選任しなければならない。これにより、仲裁委員3人で構成された仲裁委員会が設置される。しかし、韓国政府は日本が仲裁委員会設置を要求してから30日になった18日まで、韓国側の仲裁委員を任命しておらず、この条項による仲裁委員会設置は実現しなかった。

　これに対し、日本は、第3条第3項による仲裁委員会設置を19日に要求した。同条項は、一方が仲裁委員を任命しない場合、両国政府が第3国政府に委任して仲裁を進めることができると定めている。30日以内に両国がそれぞれ委任する第3国を指名し、この第3国らが仲裁委員1人ずつを任命する。第3国仲裁委員2人の合意で他の第3国委員1人を追加選任し、計3人で仲裁委員会を構成することもできる。しかし、これも一方が同意しなければ、履行を強制する方法はない。