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米国の対中国貿易赤字の推移 (単位:ドル) 資料：米国商務省//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領の「米国優先主義」が米中貿易戦争、北朝鮮・イラク・ベネズエラとの葛藤など、世界のいたるところで破裂音をあげるなか、来月末日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が状況の反転の契機となるかが注目される。

　トランプ大統領は13日(現地時間)、6月28～29日のG20首脳会議で中国の習近平国家主席と会い、貿易戦争を終結できるという考えを明らかにした。米中が5カ月間の“休戦”を終えて全面対決を始めたなか、ラリー・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、「G20首脳会議がトランプ大統領と習主席が会う機会になるだろう」とし、両首脳が直接会談で“突破口”を設けなければならないという見解を明らかにしている。トランプ大統領はこれを再確認したことになる。

　トランプ大統領は、ベネズエラ問題と核軍縮問題で鋭く対立しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会うと述べた。マイク・ポンペオ米国務長官は14日、両国間の懸案に対する意見の相違の調整のため、ロシア・ソチでセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。

　トランプ大統領は、イラン核協定の脱退問題で意見の相違をあらわにするドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領など欧州の同盟国の首脳たちとも別途会うものとみられる。これと関連して、ポンペオ長官は13日、ブリュッセルで英国・ドイツ・フランスの外相らにそれぞれ会った。ポンペオ長官は「イランの攻撃の徴候」について説明し、米国の味方になることを求めたが、欧州の外相らは米国とイランともに核協定を固守しなければならないという立場を再確認したという。

　主要国の首脳たちが一堂に会するG20首脳会議への関心が集まるのは、トランプ大統領が広げたさまざまな問題が複雑で根本的なので、首脳会談を通じての最高指導者たちの決断なしには解決が難しいためだ。トランプ大統領は昨年12月にもG20首脳会議が開かれたブエノスアイレスで習主席に会い、対決を続けてきた貿易戦争をいったん止めて交渉を開始することに合意したことがある。トランプ大統領就任後、多くの多国間首脳会議が「米国対その他」の構図で行われたため、大阪での首脳会議もまた米国の一方主義と世界の分裂だけを再確認して終わる可能性もある。

　一方、韓日関係改善に向け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相との二者会談が実現するかも関心事だ。