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河野太郎日本外相//ハンギョレ新聞社

　河野太郎外相が、強制徴用賠償と関連して日本企業に実際に損害が発生すれば、迅速に対抗措置を取るとの立場を明らかにしたとNHKが伝えた。

　エチオピアを訪問中の河野外相は5日、同放送とのインタビューで「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしている。韓国政府が責任を持って対応すべき問題」として「万が一、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る」と述べた。強制徴用被害韓国弁護団は1日、加害企業である日本製鉄(現、新日鉄住金)と不二越の株式売却命令を裁判所に申請した。この申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るために、すでに差し押さえた日本企業の株式を売却し現金に変えろという要請だ。

　日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」と主張した。

　河野外相は、報復に乗り出す時期については具体的に言及しなかった。株式が売却され現金化される手続が終わるまでには3カ月程度かかる。日本のマスコミは、日本政府の対抗措置は実際に株式が売却され現金化まで終わった時点になるだろうと予想している。