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韓日友好の堅固な基盤になった「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の二人の主人公だった金大中元大統領と小渕恵三元日本首相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　平成(1989～2018)期30年間の韓日関係を一言で表せば「冷え込みと温もりを行き来した激烈な変化の時期」だったと言うことができる。韓日は「韓流」という名の和解と友好の花を咲かせたりもしたが、結局は相互を不信に思う“構造的不和”に陥った。

　1989年1月7日、裕仁天皇の死亡で始まった平成期は、世界史的には冷戦解体と重なった。1980年代の三低好況(低金利、低油価、ドル安)に活気づき高度成長を成し遂げた韓国は、90年にロシア、92年に中国と相次ぎ国交樹立し、東アジアの中堅国に成長した。

自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名告白したキム・ハクスンさん＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓日関係について見れば、1987年6月抗争の民主化の熱風に乗り、歴代の軍事政権が押さえ込んできた対日要求があふれ始めた。これを象徴する動きが、1991年8月に自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名公開したキム・ハクスン(1924～1997)さんの叫びだった。

　戦争と植民支配を直接経験した日本の“既成世代”（旧世代)は、韓国の被害者の要求に応じようとする動きを見せた。慰安婦動員の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」(1993)、侵略と植民支配に対する謝罪と反省の意を明らかにした「村山談話」(1995)が出てきた。こうした反省的歴史認識は、戦後日本社会の深層に潜伏していた右翼を刺激した。安倍晋三という自民党の若手政治家は、1990年代初めから二つの歴史的談話に猛烈に反対し頭角を現わし始める。

1995年、過去の植民支配に対する謝罪と反省の意を込めた村山談話を発表した村山富市元首相が、2014年2月に韓国の国会を訪問し慰安婦展示物を見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　だが、二つの談話の基盤の上で韓日関係は安定的に発展した。その直接的結果が、1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。この宣言を契機に、両国の文化交流が始まり、2000年代には日本に“韓流ブーム”が吹いた。こうした流れが続き、2018年の一年間に両国を行き来した人々は1000万人を超える。

　しかし、韓日は“相互信頼”に達することはできなかった。何より1965年の国交正常化過程で解決できなかった独島(ドクト)問題など領土問題、慰安婦など歴史問題が大きな障害物になった。

2015年12月、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間の合意である12・28合意を発表しているユン・ビョンセ元外交部長官と岸田文雄元日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　こうした葛藤要因は、2010年以後に表面化した「米国の相対的衰退と中国の浮上」という地政学的変化により増幅された。安倍政権と朴槿恵(パク・クネ)政府が相次いで誕生した2012年末～2013年初め、韓日はそれぞれ異なる対中国接近法を選んだ。日本は、米日同盟を強化して中国に対抗しようとしたが、韓国は“対中接近”を通じて北朝鮮核問題を解決しようとした。両国間の葛藤は、2015年12・28合意を通じて歴史問題を決着させ、韓米日の三角同盟強化を主張した日本の“勝利”に終わった。その結果が朝鮮半島へのTHAAD配備と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結だった。

　2017年5月にスタートした文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朴槿恵政府の時に行なった合意を元に戻す過程で日本の強い反発に直面した。日本は“韓国無視”戦略で一貫している。現在、韓日は相互信頼を見つけられない“構造的不和”の時期に進入した。