hankyoreh

「独島は日本固有の領土」という内容を入れた小学校教科書検定結果が公開された後、長嶺安政・駐韓日本大使が26日、韓国政府の厳重な抗議を受けるためにソウルの外交部庁舎に来ている/聯合ニュース

　来年から日本の小学校のすべての社会科教科書に「日本固有の領土」である独島(ドクト、日本名・竹島)を「韓国が不法占拠」しているとして、これを解決するために「日本政府が抗議している」という内容が載せられる。また、創氏改名や強制動員の責任主体を曖昧に記述するなど、歴史関連記述も大幅に後退した。韓国政府は「未来指向的関係の発展に否定的影響を招来」するものだとして抗議した。

　日本の文部科学省は、2020年から使われる小学校の道徳・社会科の教科書の検定結果を26日発表した。検定を通過した5・6年生の社会科教科書6種(出版社3社で各2冊)のすべてに、独島は「日本固有の領土だ。韓国が不法占拠していて、日本は抗議を続けている」という内容が含まれた。2014年に検定を通過した現行教科書は、出版社ごとに「日本の領土」または「日本固有の領土」という表現を使ったが、今回は「日本固有の領土」に表現が統一された。また、現在は「日本政府が抗議している」という表現を使わないところがあるが、来年以後の教科書にはこの表現がすべて入る。日本が韓国の独島実効支配を変更するために、不断に努力していることを強調する意図と見られる。

　日本の小学校教科書の独島関連記述は、着実に悪化してきた。2010年の検定時は、1種の教科書にのみ「韓国が不法に占拠している」という表現があったが、2014年の検定ではすべての教科書に拡大した。

独島を日本側の排他的経済水域(EEZ)に含ませ、日本の領土として表示した教育出版の小学校5学年社会科教科書の地図//ハンギョレ新聞社

　日本政府が特に執着したのは「日本固有の領土」という表現だ。日本文教出版は、6年生の社会科教科書で「竹島は1905年(明治38年)に島根県に編入された日本の領土」という表現を使い検定を申請した。ところが文科省教科書検定調査審議会(審議会)は「子どもたちが誤解する素地がある」として「日本固有の領土」という表現を使わせた。教育出版も独島は「日本の領土」と書いて検定を申請したが、修正意見により表現を強めた。東京書籍は「竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法に占領している」という内容で検定を申請した。審議会はそれに対して「日本は抗議を続けている」という部分を追加させた。この他に教育出版は、創氏改名と強制動員を扱うなかで2014年版にはあった「政府」という主語を削除した。

　独島が固有の領土という主張は、日本政府の既存の立場とも矛盾しており、歪曲を大きくしたものだ。日本はこれまで1905年2月の閣議決定により独島を島根県に編入したと主張してきた。それによれば独島は固有の領土ではなく1905年以後の編入地となる。

日本文教出版の社会科教科書の領土に関する部分によると、独島が「1905年に島根県に編入された日本の領土」と記述されている。検定の結果、2014年版にはなかった「日本固有の領土」という記述が追加される予定だ//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部はこの日、報道官声明で「今回検定を通過した教科書は、小学生にまで誤った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入することによって、両国の未来指向的関係の発展に否定的影響を招くものであることを日本政府は明確に自覚しなければならない」と明らかにした。イ・テホ外交部2次官はこの日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。