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日本年金機構のホームページ画面//ハンギョレ新聞社

　日本の厚生労働省傘下機関の幹部が、露骨な嫌韓の言葉や自国の野党議員を非難する書き込みを繰り返しツイッターに上げた事実が明らかになり、待機発令を受けた。

　公的年金を管理する機関である日本年金機構は25日、韓国人を露骨に蔑視する書き込みをツイッターに上げた葛西幸久世田谷区事務所所長を本部人事部に待機発令した。

　葛西所長は身分と名前を隠してツイッターに、韓国人について「属国根性の卑怯な民族。断交、無視が一番」、「反日教育を受けているんだから、そもそも日本に来る必要ない」、「在日一掃、新規入国拒否」、「これ以上来日することは、日本の社会不安の増大、特に治安の悪化に直結する」などの書き込みを繰り返し上げていた。

　葛西所長は自国の野党国会議員とリベラル派の知識人も「いるだけで金もらえるタカリ集団」、「売国奴」などと非難した。

　葛西所長は、ツイッターに以前に上げた書き込みなどのために正体が露見したと毎日新聞が伝えた。彼は24日、問題になった表現を削除して「個人的な発言により傷ついた皆様にお詫びする」という文を載せた。日本年金機構は、事実関係を確認した後に措置を取ると明らかにした。

　一方、厚生労働省の本庁課長は最近、金浦(キンポ)空港で酔って「韓国人が嫌いだ」と言いながら暴れて物議をかもした。