朝米首脳会談の合意見送られた後の今月3日、日本に到着
日本外務省「英国のフリゲート艦も対北朝鮮制裁違反を監視」
米国が先月末の第2回朝米首脳会談の合意が見送られた直後、沿岸警備隊の艦艇を東シナ海に派遣し、北朝鮮の「瀬取り」の取り締まりに乗り出したと発表した。
米軍のインド太平洋司令部は、沿岸警備隊の艦艇バーソルフ艦が今月3日、日本の佐世保港に到着し、北朝鮮の制裁違反行為の監視に入ったと、19日(現地時間)に明らかにした。インド太平洋司令部は報道資料で「国連安保理は北朝鮮に流入する、あるいは北朝鮮から流出する石炭など燃料を含む商品の瀬取りを禁止している」と説明した。
乗組員170人を乗せたバーソルフ艦は、破壊力はそれほど強くないが、米国沿岸警備隊の新鋭艦艇だ。同艦艇は1月20日に母港のカリフォルニア州アラメダを出発し、太平洋海域に向かった。リンダ・フェーガン太平洋地域沿岸警備隊司令官は「米国は太平洋国家」だとしたうえで、バーソルフ艦の派遣は東シナ海の領有権を主張する中国を牽制する目的もあると述べた。
米沿岸警備隊が主に自国の沿岸を守ってきた点を考慮すると、米国は先月27～28日に開かれた朝米首脳会談が物別れに終わったことを受け、すでに決まっていた西太平洋への鑑定の派遣を、北朝鮮を圧迫するための措置として発表したものと見られる。これに先立ち、ボルトン国家安保補佐官は、朝米合意が流れた後、海上で行われる北朝鮮制裁違反行為の取り締まりを強化する方針を明らかにした。彼は19日に行ったマスコミとのインタビューでも、「北朝鮮が核・ミサイル実験を再開すれば、ドナルド・トランプ大統領に本当にショックを与えるだろう」とし、再び警告音を鳴らした。
インド太平洋司令部の発表は、制裁の徹底した履行を通じて北朝鮮をさらに圧迫するというメッセージを伝えるためのものと見られる。日本外務省も19日、自国の海域に到着した英国海軍のフリゲート「モントローズ」が北朝鮮の制裁違反行為の取り締まりに乗り出したと発表した。
一方、タイム誌はドナルド・トランプ米大統領が2回目の朝米首脳会談の後、北朝鮮の国連代表部を通じて北朝鮮との対話チャンネルを復元しようとしていたスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表の努力を阻止したと報じた。同誌は、トランプ大統領が「トップダウン」方式の交渉の失敗にもかかわらず、依然として対北朝鮮交渉の主導権を握ろうとしていると指摘した。
訳H.J
