日本政府が主要20カ国・地域(G20)首脳会議参加のために訪日する予定の習近平中国国家主席に対する国賓礼遇について再検討しているという日本マスコミの報道が出てきた。
日本経済新聞は12日、日本政府が6月28~29日に大阪で開かれるG20首脳会議に参加する予定の習主席を当初国賓として礼遇する計画だったが、最近“保留”方針に変わったと報道した。昨年から対中関係の改善に積極的な日本政府は、当初G20首脳会議に合わせて習主席を国賓として迎える計画を立てた。国賓には、天皇面談と共に皇居で歓迎行事を催すなど丁重な接待をする。
だが、安倍政権が5月26~28日にドナルド・トランプ米大統領を国賓として迎えることにしてから問題が絡まった。1カ月余りの間隔で外国首脳2人を国賓として迎えることは日程上容易でない。そこで習主席の国賓訪問の有無はひとまず保留したということだ。
米中が貿易戦争などで不都合な関係にあるという点も、習主席に対する国賓礼遇保留の背景に挙げられる。匿名の日本政府関係者は、日本経済新聞に「習主席とトランプ大統領に同じ待遇をすれば、米国は気分が良くないだろう」と話した。この新聞は、中国が習主席に対する国賓礼遇を要請したので、国賓訪問が失敗に終われば習主席が訪日できないかもしれないという展望も出ていると伝えた。