米国務次官補代行「在韓米軍問題は朝米交渉の議題になったことがない」
「在韓米軍問題は韓米が協議すべき事案」
米与野党議員8人、在韓米軍削減制限法案を発議
マーク・ナッパー米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は、朝米交渉において在韓米軍問題は議題ではないと明らかにした。
ナッパー代行は30日(現地時間)、ワシントンのウッドロー・ウィルソンセンターで「朝鮮半島新時代の地政学的含意」をテーマに開かれた討論会での演説で、「在韓米軍問題は北朝鮮との交渉で議題になったことがない」と述べた。さらに「在韓米軍問題は米国と韓国が協議すべき事案であり、北朝鮮問題が進展するのに合わせて、韓米両国がこの事案を緊密に見守るだろう」と述べた。
米国では、トランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との2月末の首脳会談で、北朝鮮に提供する相応の措置として、在韓米軍の削減問題を取り上げるのではないかという懸念が広がっている。ナッパー代行はこのような懸念を一蹴したということだ。
これと関連し、米連邦下院の韓国系2世アンディ・キム(民主党)ら与野党議員8人は同日、在韓米軍削減を制限する内容の法案を発議したと、「ザ・ヒル」が報じた。彼らが提出した「韓米同盟支援法案」には、韓国駐留米軍の数(現在約2万8500人)を2万2000人以下に減らす作業に、国防部の2019年会計年度予算の使用を禁止する内容が盛り込まれている。それ以下に減らすためには、国防長官と合同参謀本部議長が議会に「韓国が自ら自国を防御し、米軍削減によって米国の利害を脅かす可能性のある朝鮮半島での衝突を抑制できる完全な能力を備えた」と保証することを義務付けている。昨年も在韓米軍兵力を2万2000人以下に減らすことができないようにする内容の国防権限法（NDAA）が上下院を通過し、10月に発効した。
ナッパー代行はまた演説で、最近、日本哨戒機の威嚇飛行で浮き彫りになった韓国と日本の対立状況を念頭に置いたかのように、「韓国と日本の関係が良くないという点をよく知っている」と述べた。「それでも、北朝鮮と中国の挑戦に対応するため、韓米日3カ国の関係を強固にすることはいつになく重要だ」としたうえで、「この状況をうまく乗り越え、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)のような共同の価値と目標に向けて、韓米日が再び連合することを確信している」と述べた。
訳H.J
