日本の安倍晋三首相が「次には私自身が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員と向き合わなければならない」とし、朝日首脳会談の開催に向けた意志を再び示した。
安倍首相は10日(現地時間)、英ロンドンでテリーザ・メイ首相と首脳会談後の共同記者会見で、「昨年の朝米首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動いている。朝米は2回目の首脳会談を模索している」とし、次は自分の番だと述べた。また「朝日首脳会談は時期を含めて、決まっていることは何もないが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど様々な手段を通じてやり取りを行ってきた。しかし、交渉に影響する恐れがあるため、詳細について明らかにすることはできない」と付け加えた。
安倍首相は昨年3月、朝米首脳会談の開催が発表されるまでは、一貫して「北朝鮮に対する最大限の圧力」を強調してきた。しかし、昨年6月の朝米首脳会談以降は、朝日首脳会談への意志を頻繁に示している。昨年9月、国連演説で「拉致問題を解決するため、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う用意がある」と発言したのが代表的な事例だ。日本のマスコミは昨年11月、日本の情報当局の首長である北村滋内閣情報官と北朝鮮の高官がモンゴルで接触したと報じたが、両国の交渉に進展があるのかはまだ確認されていない。
安倍首相は日英首脳会談で、「(北朝鮮の)大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルに対する完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄(CVID)を実現するため、国連安保理決議の完全な履行が必要であるとの点で(両国の認識が)一致した」とし、対北朝鮮制裁も強調した。