共同通信の調査では支持率逆転
外国人労働者の流入拡大法案の強行可決
反対世論を無視した政治運営で世論離れ
安倍晋三内閣の支持率が、日本のマスコミ各社の世論調査で軒並み急落した。支持率下落の原因は、外国人労働者の流入拡大など反対世論の多い政策を一方的に推進したためとみられる。
保守的論調の読売新聞は14～16日、全国の有権者1060人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が6％下落した47％を記録したと17日報道した。非支持率は先月より7％上昇した43％だった。先月の支持率は過半数の53％(前月比4％ポイント上昇)を記録したが、再び50％以下に下がった。先月は、日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対して強硬反応を示した点が支持率の上昇につながった。
日本経済新聞の今月の世論調査でも、安倍内閣の支持率は50％以下に下がった。日本経済新聞が14～16日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より4％ポイント下落した47％となった。
支持率と非支持率が逆転したケースもある。共同通信が15～16日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は先月に比べて4.9％ポイント下落した42.4％だったが、非支持率は44.1％だった。同社の世論調査で安倍内閣の支持率が非支持率より低くなったのは、今年5月の調査以来初めてだ。
安倍政権は今月10日に終わった臨時国会で、外国人労働者の流入拡大に向けた「出入国管理および難民認定法」や企業型漁業、水道民営化関連法改正案を強行可決した。安倍政権は傲慢だという批判世論が高まった。読売新聞の調査で、外国人労働者の流入拡大そのものについては「賛成する」という意見が46％で、「反対する」という回答39％より多かった。しかし、出入国管理法改正案の強行可決について評価するという意見は37％で、「評価しない」という意見48％より少なかった。日本経済新聞の調査で安倍内閣を支持しない理由(複数回答可)で最も多かった意見は、「安倍首相が信頼できないため」(41％)だった。
安倍首相は、外交的成果を通じて支持率の回復を狙う態勢だ。安倍首相は来月下旬にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と25回目の首脳会談を行う予定だ。戦後、平和条約を締結できなかったロシアと平和条約を締結しようとしている。しかしロシアが、日本と領土紛争がある北方四島について、ロシアが第2次大戦で勝利した代価という点を日本が先に認めなければならないという強硬な立場であるため、日本が望む成果が出るかどうかは未知数だ。
訳M.C
