沖縄県宮古島の中心部に
陸上自衛隊のミサイル基地を建設中
島の端の村には弾薬基地建設を推進
野原基地も10年余りで“変身”
尖閣諸島をめぐる紛争に備えて
中国の海洋進出を牽制する目的
南西諸島の島々に兵力増強
"自衛隊"の最先端兵器・装備で武装
日本政府が中国を牽制するために、沖縄から尖閣諸島につながる南西諸島に自衛隊基地を続々と配備している。このような日本の動きは、安倍政府の平和憲法改定の試みとともに、東アジアの緊張を高めている。緑色連合のソ・ジェチョル専門委員が、自衛隊基地が建設中の沖縄県宮古島の訪問記を送ってきた。
10月25日に訪れた日本の沖縄県の小さな島、宮古島の千代田地域では、日本の陸上自衛隊のミサイル基地建設が盛んに行われていた。兵営とミサイル発射台などが入る予定の工事現場は慌ただしかった。韓国軍の連隊級駐留地の規模よりも大きく見えた。遠くから見ると、軍事基地というよりは大学のキャンパスや研究所を建設しているような風景だった。
「平和の島」に建設される軍事基地
宮古島は島の大半が平野地帯だ。そのため、日本の防衛省は敷地の整備が容易な島の中央にあったゴルフ場を購入し、自衛隊基地を建設している。工事が始まったのは昨年10月だ。千代田地域のミサイル基地が完成すれば、陸上自衛隊700～800人が駐屯することになる。この部隊には最新型地対空・地対艦ミサイルが配備される予定だ。東シナ海の中国の戦闘機と軍艦を直接狙う先端ミサイルだ。
宮古島南西端の東平安名崎(ひがしへんなざき)の保良(ぼら)集落の隣には、弾薬基地の建設が推進されていた。保良集落の隣にある採石場が自衛隊の弾薬基地として建設される予定だ。集落の民家からわずか200メートルしか離れていない。2017年3月、ウクライナの都心にある弾薬庫で爆発事故が起き、深刻な人命被害が出たことがある。
沖縄の平和運動活動家たちは宮古島住民と協力し、千代田のミサイル基地建設現場と保良集落の弾薬基地建設予定地に毎日ドローンを飛ばし、現場のモニタリングを行っている。「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は「日本政府は地域活性化事業という名分を掲げているが、基地建設の敷地を強制収容しながら工事を進めている」と批判した。彼女は「宮古島は太平洋戦争の時にも戦闘がなかった平和の島。琉球王国の時代から中国や東南アジアと平和に共存していた島」だとし、「安倍の執権後、この平和の島が軍事要塞になっている」と基地建設反対運動の理由を説明した。ここ数年、宮古島には中国と台湾の観光客の流入が増えている。住民たちは2015年、日本の防衛省が宮古島の基地建設計画を公式発表して以来、反対運動を続けている。しかし、宮古島市長が基地建設を受け入れ、日本政府が推進できるようになった。
千代田地域のミサイル基地の建設現場から東北側に1キロ離れた丘陵地帯には、航空自衛隊の野原(のばる)基地があった。この部隊は、陸上自衛隊の基地建設が始まるまで宮古島の唯一の軍事基地だった。2008年までは航空自衛隊の管制基地があった。2006年10月にここを訪問した時は、一般的な通信中継所や電波研究施設に近い様子だった。しかし、12年ぶりに訪れた野原基地は全く変わっていた。一見して見慣れない軍事施設が見えた。大きく威圧的な雰囲気の円筒型施設と、窓がほとんどない建物がずっしりと立っていた。2008年ごろから、盗聴・傍受のための先端装備を備え、中国に対する盗聴傍受基地に変貌していた。
いまや野原基地は日本の代表的な盗聴傍受基地になった。冷戦時代、ソ連を監視していた北海道の稚内盗聴傍受基地を凌駕するという。稚内基地のアップグレードバージョンだ。野原基地は、ソ連に焦点が合わされていた日本の軍事安保戦略の重心が中国に変わったことを知らせる象徴的な場所だ。日本は全土で盗聴傍受基地19カ所を運用している。
宮古島に自衛隊基地建設が進められているのは、東シナ海の真ん中に位置しているからだ。宮古島は沖縄本島と台湾の中間地点にある。日本政府は中国との尖閣諸島領有権紛争に対応し、中国の海洋進出に立ち向かうという名分のもと、2010年頃から東シナ海と南西諸島の防衛力強化に拍車をかけている。以前は沖縄本島のみに自衛隊基地があったが、日本の西端の島である与那国島をはじめとして、宮古島、石垣島、奄美大島などに相次いで自衛隊基地の建設を推進している。
2016年3月、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新たに配置した。与那国島は台湾とわずか110キロメートルしか離れていない島だ。周辺の海上や上空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する部隊だ。その後、沖縄県宮古島と鹿児島県奄美大島にミサイル基地建設が推進された。先月29日には、沖縄県石垣島にミサイル基地を作る工事を年内に始める計画だという報道が出た。このような一連の流れは、日本本土の九州鹿児島県から沖縄県の多くの島が続く地域、つまり南西諸島全体に自衛隊を前進配備し、中国に対する軍事阻止線を構築する意図と見られる。
さらに防衛省は、南西諸島により本格的に作戦機動群を強化する準備をしている。本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団(海兵隊)の新設、固定翼哨戒機P-1および回転翼哨戒機SH-60Kの導入も続く予定だ。また、おおすみ型輸送艦(1万5千トン級)を上陸作戦に適するよう修理し、米海兵だけが運営する垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22などを導入した。配置する兵力数は多くないが、武器や装備、施設は最高水準だ。
防衛省は2016年1月、沖縄本島の那覇航空基地に第9航空団を新設した。これに先立ち、2008年に那覇航空基地に主力戦闘機のF15Jを40機前進配備した。那覇基地は民間空港である那覇空港を共用で使っている。沖縄の関門である那覇空港に飛行機に乗って進入すると、窓の外に興味深いものが目に入ってくる。F15J戦闘機をはじめ日本海軍力の象徴の一つであるP3C対潜哨戒機(潜水艦を捜索し攻撃する航空機)など数十機が並んでいる姿が見える。
日米同盟と対中国軍事戦略
日本の自衛隊は特に海・空軍力が強い。日本の防衛白書とマスコミ報道を総合すると、航空自衛隊は主力戦闘機F15Jを200機以上保有している。海上自衛隊は、対潜水艦作戦の触手と言える対潜哨戒機を約100機保有しているが、これは世界で米国に次いで多い。韓国海軍の対潜哨戒機は16機だ。日本の海上自衛隊は、潜水艦も16隻保有している。旧型から新型に取り替える周期は世界で最も短い。陸上自衛隊の戦車の保有台数も750両を超える。自衛隊は兵力25万の軍隊だが、武器と装備は世界最先端を誇る。
日本は第2次世界大戦後に作られた平和憲法によって、公式には軍隊を保有できないことになっている。外国から武力攻撃を受けた時、最小限の防衛力だけを行使するという原則を憲法で規定している。しかし、「自衛隊」はすでに世界的なレベルの軍隊だ。核兵器や航空母艦、核潜水艦などがないだけだ。軍事分野の技術レベルは米国、ロシアに次ぐと評価される。軍事費の支出も韓国と北朝鮮をはるかに凌駕し、ロシアと中国に匹敵する。日本は中国など東アジアの主要国とは微妙に対立しているが、米国とは軍事的一体化を図っている。日米同盟は軍事基地の共同利用と共同訓練を基本とする。米国は、日本が南西諸島で自衛隊を増強配備すれば、自費をかけずに中国を目の前でリアルタイムに監視・牽制する効果が得られる。米国が望む軍事的利益の極大化と符合する。安倍晋三首相は今年9月の自民党総裁選挙で3選に成功した後、平和憲法の改定を推進している。日本の沖縄県の小さな島である宮古島で、日中戦争や太平洋戦争を起こした日本の軍国主義の遺伝子がまだ完全に消えていないことが感じられた。
宮古島/ソ・ジェチョル緑色連合専門委員
訳M.C
