米国との共同開発が有力だが
技術移転と費用問題で論議
自民党議員「日本主導開発」の声
戦闘機国産化の野望がある日本政府が、次世代戦闘機の開発方式をめぐり深い苦悶に陥った。米国が重要技術を移転するかに関する疑問と莫大な開発費用のためだ。
岩屋毅防衛相は6日の記者会見で、次世代戦闘機の開発に「国内企業がどの程度関与できるかよく調べたい」と話した。日本は航空自衛隊の主力戦闘機であるF2 90機を2030年から順次退役させる予定だ。次世代戦闘機の開発には10年ほどかかるので、近い将来に開発方向を定める予定だが、具体的方式を明らかにしていない。読売新聞は、防衛省が今年末「次期中期防衛力整備計画」(2019～2023年)に次世代戦闘機の開発方式を明記する予定だったが保留することを決めたと7日伝えた。
次世代戦闘機は、独自開発と共同開発案が競合している。独自開発については、執権自民党内部で依然として主張する人々がいるが、費用対効果に疑問があるという理由で共同開発論に重点が置かれている。防衛省は、米国ロッキード・マーティン、ボーイング、英国BAEシステムズに質問書を送り返事を受け取った。日本が最も関心を示しているのは、米国が2005年から配備したF22ラプター改良案だ。ロッキード・マーティンは「現存最強の戦闘機」と評価されるF22の機体を基盤にF35のステルス性能を混合した戦闘機の開発・生産の50％以上を日本に任せることが可能と提案した。
しかし、日本はF22改良型の主要技術の開発と生産に日本企業が参加することができるか確信できず、簡単には結論を下せずにいる。米国は技術流出を憂慮して、これまでF22の輸出も許容しなかった。価格も問題だ。ロッキードマーティンは日本政府に送った回答書で、F22改良型70機を生産すれば1機当たりの生産価格が約240億円、140機を生産すれば210億円になると明らかにした。日本の今年の防衛費は5兆1911億円で、既に契約した高額兵器の購買費用を除けば自由に使える予算は1兆円程度だと朝日新聞は分析した。次世代戦闘機の開発だけに1兆円単位の費用がかかるうえに、生産費用まで途方もないため財政的負担が大きい。
“国防族”(安保分野が専門の国会議員)は、次世代戦闘機を共同開発しても、主導権は日本が握らなければならないと強調する。開発主導論の背景には、日本の高い技術力がある。米国は、太平洋戦争後に日本の航空機製造・設計・生産を禁止した。だが、日本の航空産業は1950年に朝鮮戦争が起きると、米国の戦闘機の修理に従事して起死回生した。日本は、2016年に国産ステルス機生産のための技術をテストするため“実証機” X-2を公開した。国産化率は93％に達した。開発を主導したのは、太平洋戦争時に主力戦闘機ゼロ戦を製作した三菱重工業だ。
訳J.S
