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前川喜平・元文部科学省事務次官＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相の私学法人特典疑惑である「加計学園スキャンダル」の実体を明らかにするのに大きな役割を果した前川喜平・元文部科学省事務次官が「(日本政府が)朝鮮学校を高校無償化対象から排除した措置は“官製ヘイト”(嫌悪・国家が社会内の嫌悪を助長する行為という意味)」と批判した。

　前川元次官は13日、東京都江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校での講演で「高校無償化措置が導入された当時の(2010年には)朝鮮学校高等学校課程も(無償化)対象にするべく作業をしていたが、(結局)排除された。ところが他の外国人学校は対象に含まれた。これは法の前の平等に反すること」と話したと日本のメディアが伝えた。前川元次官が総連系の教育機関である朝鮮学校で講演するのは今回が初めてだ。

　加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人が獣医学部を新設できるように安倍首相が文部省に圧力を加えたという疑惑だ。日本で獣医学部の新設許可が下りたのは52年ぶりのことだったため、この決定をめぐり特典疑惑が起こった。

　その後、昨年初め加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文部省の内部文書が公開された。安倍政権はこれに対して「根拠のない怪文書」と主張したが、前川元次官が「担当部署が私に見せた(文部省の内部)文書だ。(この文書を)幹部たちが共有した」と暴露して政権に打撃を与えた。

　前川元次官は、(前任の)民主党政権が2010年に高校無償化政策を導入する時、文部科学相官房審議官として政策樹立に参加した。彼は当時、朝鮮学校も無償化対象に含めなければならないと主張したが、民主党政権はこれを保留し、安倍政権は2013年2月に除外方針を確定した。日本の教育法上「各種学校」に分類される他の国際学校には無償化が実施されているが、朝鮮学校は除外されている。そのために朝鮮学校に子どもたちを送る同胞の父母たちは少なくない授業料を納付している。

　前川元次官は、現在外国人生徒が多く通う夜間中学校でボランティアをしている。彼は「少子化状態の日本は、移民を受け入れなければならない。外国人に日本語を教えることも必須だが、同時に母国語教育と民族教育も重要だ」と強調した。彼はさらに「いろいろなアイデンティティを持っている人が増えれば、ヘイトや日本至上主義の考え方が減り、社会が安定するだろう」と話した。