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東京の朝鮮中高等学校の建物＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　朝鮮学校にも地方自治体は補助金を支給せよと主張したという理由で、該当する弁護士に対する懲戒請求が大量に日本弁護士連合会に届いている。日本のマスコミはブログなどを通じた扇動のためだとし、懲戒請求制度が政治的に悪用されていると指摘した。

　日本弁護士連合会は、朝鮮学校に補助金を交付すべきだという声明に参加した弁護士を対象にした懲戒請求が各地方弁護士会を通じて昨年だけで13万件受け付けられたことが把握されたと18日明らかにした。例年ならば、弁護士に対する懲戒請求件数は年平均2000～3000件だった。日本の弁護士法は、弁護士が不法行為や信頼を害する行為をしたと見られる場合に懲戒を請求できると規定している。

　契機は、東京弁護士会が2016年4月に出した「朝鮮学校に対する適正な補助金交付を要求する会長声明」だった。弁護士たちはこの声明で、文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討せよとの公文書を地方自治体に送ったことは不当だと明らかにした。

　朝鮮学校は「各種学校」に分類されており、日本の地方自治体は朝鮮学校を外国人学校と見なして運営費と交流事業費の名目で補助金を支給してきた。しかし、2016年の政府公文書を契機に地方自治体は朝鮮学校に対する補助金交付を相次いで中断している。

　懲戒請求書は昨年集中的に受け付けられたが、東京弁護士会が声明を発表した2016年から今年の受付分まで合わせれば13万件以上と見られる。“懲戒請求書爆弾”は、あるブロガーが「弁護士会長声明は確実な利敵行為」として扇動したことにより本格化した。インターネットでは懲戒請求書の様式も共有された。

　東京弁護士会に所属する弁護士2人は16日、不当な懲戒請求で業務を妨害されたとし、自分たちに懲戒請求書を送った人々を対象に損害賠償請求訴訟を起こすと明らかにした。懲戒請求書が受け付けられれば、弁護士会は請求対象者を相手に意見を聞くことになっている。