hankyoreh

安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が「(日本人拉致問題に対する)金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の大きな決断を期待する。最終的には日朝首脳会談をしなければならない」として、朝日首脳会談に強い意志を明らかにした。

　安倍首相は16日、読売テレビに出演し「北朝鮮と信頼関係を作って行きたい」として、このように話した。彼は「北京(日本大使館)経路を含む色々な経路を通じて拉致問題について北朝鮮と今も接触している」とし、「相互不信という殻を破って一歩前進したい。私の決意に対する北朝鮮の反応を待つ」とも述べた。

　安倍首相はまた、北朝鮮の核施設査察を国際機構が実施する場合、その費用を分担する考えも明らかにした。彼は「核の脅威が消えるのなら、平和の恩恵を受ける日本などがその費用を負担するのは当然だ」と述べた。ただし「北朝鮮に(金銭を)与えるつもりはない。例えば、核廃棄のために国際機構を作り推進するのではないか」として、核査察のための国際機構創設を念頭に置いていると話した。日本政府は、朝米首脳会談の計画発表後、国際原子力機関(IAEA)核査察の時に一部の費用を分担する意志があると明らかにした。

　朝米首脳会談の後、日本政府は朝日首脳会談の開催を積極的に模索している。日本の外務省は今月14日、モンゴルのウランバートルで開かれた国際会議で、外務省の審議官が北朝鮮政府関係者と会い、拉致問題などに対する立場を伝えたと発表した。日本の外務省が第3国での国際会議を契機に北朝鮮の政府関係者と接触したことは以前にもあったが、今回は対外的に発表し、北朝鮮との首脳会談交渉に積極的意志があることを明らかにしている。

　朝米首脳会談の開催計画発表前までは「対話のための対話には意味がない」、「最大限の圧力を加えなければならない」として、対北朝鮮圧力のみに重点を置いてきた安倍首相も、最近はますます金委員長と首脳会談をする意志があるという点を強調している。朝日首脳会談の日程として、8月平壌(ピョンヤン)訪問説と9月ロシアのウラジオストク東方フォーラム時の二者会談開催説が浮上している。

　安倍首相は、日本政府が朝日首脳会談の前提条件として掲げる拉致問題に対しては「すべての拉致被害者の帰国」を前面に出している。

　日本政府が2002年の小泉純一郎訪朝当時に名指しした北朝鮮拉致被害者数は元々13人で、このうち4人は小泉首相の平壌訪問時に帰国した。当時、北朝鮮はこの他に日本政府が当初調査を依頼しなかった曽我ひとみさんの北朝鮮拉致事実を明らかにし帰国させた。8人は死亡し、1人は入国の事実が確認されなかったと明らかにした。その後、日本政府は2003年に曽我ミヨシさん、2005年に田中実氏、そして2006年には松本京子さんの3人を北朝鮮拉致被害者に追加した。北朝鮮はこれらの3人については入国の事実がないと明らかにした。総合してみれば、日本が北朝鮮拉致被害者として認定した17人中、12人に対して北朝鮮は死亡または入国の事実がないと主張している。日本政府が名指しした北朝鮮拉致認定被害者のうち、帰国できる人はこれ以上いないという主張だ。しかし、日本は12人の中にも依然として北朝鮮に生存している人がいると見て、被害者全員の帰国を主張している。

　安倍首相は、朝米首脳会談と関連しては「(北朝鮮)非核化の土台を作ることができた」として肯定的に評価した。日本国内で敏感な反応が出ている韓米合同軍事演習の中止に対しては「米国が北朝鮮との信頼を作るための善意だ」と話した。「米国と100％一致している」として日米同盟を強調してきた安倍政権は、ドナルド・トランプ行政府の政策を正面からは批判できない。

　一方、読売新聞は16日、河野太郎外相が来月30日から8月4日まで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会談の時にリ・ヨンホ北朝鮮外相と会談する方案を検討していると伝えた。