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日本の安倍晋三首相が今月7日、米ワシントンで日米首脳会談の後に行われた記者会見で空を見上げている=ワシントン/新華、聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相が拉致問題解決に向けて「北朝鮮と直接協議」するとして、朝日首脳会談に意欲を示した。これと同時に、ドナルド・トランプ米大統領に朝米首脳会談で日本人拉致被害者問題を提起してほしいと要請した。

　安倍首相は7日、米ワシントンでトランプ大統領との首脳会談後に行われた記者会見で、「米国を通さず、拉致被害者問題を北朝鮮と直接話し合う意向があるか」という質問に対し、「拉致問題を解決するのは安倍内閣の最も重要な課題だ。同問題の解決に役立つ朝日協議を行いたい。拉致問題は最終的には私と金正恩委員長の間、朝日間で解決しなければならない」と答えた。彼は「北朝鮮が正しい道を歩むなら、(2002年)朝日平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて国交を正常化し、経済協力をする用意がある」と述べた。

　それと共に、安倍首相はトランプ大統領に拉致被害者問題を朝米首脳会談で取り上げてほしいと、再び要請した。トランプ大統領は「我々は北朝鮮と(拉致被害者問題を)必ず討論する」と答えた。

　しかし、トランプ大統領が朝米首脳会談で、日本人拉致問題を重要議題に取り上げるかは不透明だ。トランプ大統領は1日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長と面会した際、人権問題について話し合ったのかという質問に対し、「そうしなかった」と答えた。朝米首脳会談で人権問題を取り上げるかという質問には「多分取り上げるだろう」と述べるに止まった。

　安倍首相は「最大限の圧力という言葉をもう使いたくない」というトランプ大統領の発言を意識したかのように、同日の記者会見で、圧力という言葉を使わなかった。代わりに「国連安保理の決議を履行すべきだ」として、対北朝鮮圧迫を持続する考えを明らかにした。安倍首相は8～9日、カナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議でも、トランプ大統領をはじめ主要国の指導者たちを対象に、拉致問題などに対する日本の立場を貫徹させるために努力するものとみられる。

　日本はこれまで、北朝鮮が核兵器だけでなく生物化学兵器と短距離ミサイルの廃棄まで行わなければならないと主張してきた。日本政府は12日、朝米首脳会談が行われるシンガポールに安倍晋三首相の「外交策士」と呼ばれる谷内正太郎国家安全保障局長を派遣する。菅義偉官房長官は8日午後、記者会見で「情報収集に万全を期すため、谷内局長と金杉憲治アジア大洋州局長を派遣する予定」だと明らかにした。日本政府は米国内の代表的な対北強硬派のジョン・ボルトン国家安保補佐官がトランプ大統領に随行するものと予想される中、谷内局長とボルトン補佐官のシンガポール会談を目指すものとみられる。