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グラフィック チョン・ヒヨン デザイナー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の南北高官級会談中止(延期)通知と朝米首脳会談再考の可能性についての言及に対し、米国政府は公式的には「準備継続」の方針を明らかにしながらも、大きな当惑に包まれているという。

　ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は16日朝(現地時間)、朝米首脳会談が開かれることを依然として希望すると明らかにし、マイク・ポンペオ国務長官らも会談を継続準備するという立場を明らかにした。ひとまず場の維持に努める意志を見せたわけだ。サンダース報道官は、北朝鮮の強硬な態度に刺激されたように「最大の圧迫」という表現を再び取り出しもした。サンダース報道官は「もし彼らが会うことを望まないなら結構」とまで話した。再開された“言葉の戦争”では負けまいという様子だ。

　朝米首脳会談の展望を宣伝し鼓舞された姿を見せたトランプ行政府は、北朝鮮の急変した態度に当惑している。ホワイトハウスは北朝鮮の発表が伝えられた直後の15日午後2時、国家安保会議(NSC)と国防総省、国務省など関連部署の関係者を集め緊急対策会議を開いたとCNNが報道した。北朝鮮が「6月12日シンガポール」に確定した朝米首脳会談の取り消しの可能性にまで言及しただけに、事態を深刻に受けとめている様子だ。

　CNNはまた「ホワイトハウスが北の通知に虚を突かれた」というホワイトハウス参謀の発言を引用して、トランプ行政府の内部の気流を伝えた。ニューヨーク タイムズも、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が首脳会談に先立ち単純にうわべをつくろったのか、あるいは深刻な新たな障害物をたてたのかをめぐって、ホワイトハウス内部の論争が始まったと報道した。トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスから専用ヘリコプター「マリンワン」に搭乗する際に記者団の質問を受けたが答えなかった。

　現在まで、トランプ行政府は北朝鮮の警告が局面を壊そうとする意図ではないと判断していると見られる。ホワイトハウスのある消息筋は、フォックスニュースに「北朝鮮が元々しそうな方式」という反応を見せ、首脳会談取消の可能性については「私たちはそうは考えない」と話した。

　しかし、北朝鮮が提起した不満事項が、会談の議題の根本争点に関することであるため、深刻な苦悩に陥らざるをえないと見られる。

　核心争点はいわゆる「リビアモデル」とその核心内容である「先廃棄－後補償」だ。ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官は13日「北朝鮮の既存核兵器を廃棄し、テネシー州のオークリッジに持っていくこと」を見るまでは「最大の圧迫」政策を変えないことを示唆した。しかし、北朝鮮は16日の談話で「リビアを核保有国である私たちと対比すること自体が、この上なく愚かなことだ」と明らかにするなど、リビアモデルに強い拒否感を明らかにした。北朝鮮は段階的・同時的接近を主張していて、「核兵器移転」をしても、それに先立って米国の誠意ある信頼構築措置を要求する可能性が高く見える。

　核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、すべての弾道ミサイルと生物化学兵器などに議題を拡大するかも、今後トランプ行政府が決めなければならない重要懸案だ。マイク・ポンペオ国務長官は13日放送に出演し、米国にとって直接的な威嚇になる大陸間弾道ミサイル威嚇の解消が一次的な目標であることを表わした一方で、ボルトン補佐官は弾道ミサイル、生物化学兵器はもちろん、日本人および韓国人拉致問題まで首脳会談の議題に上げるだろうと言及したことがある。

　特に今回の談話がボルトン補佐官を名指しで非難した点は非常に負担になる。 北朝鮮がボルトン補佐官を会談進行の深刻な“障害物”と感じているならば、朝米の神経戦は長期化しうる。