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ペク・テヒョン統一部報道官が16日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で、北朝鮮が高官級会談を無期限延期したことに対して遺憾を表明し、協議に応じることを求める報道官声明を発表している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　16日未明、北側が同日午前に板門店(パンムンジョム)で開かれる予定だった南北高官級会談を一方的に延期したことを受け、大統領府と政府は北側の真意の把握に注力する一方、対応策作りに奔走した。同日午後、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官の朝米首脳会談の再検討発言まで飛び出した中、大統領府は事案の敏感性を考慮し、さらに言葉を控えた。主務省庁である統一部は午前、報道官声明の形で遺憾の意を表すと共に、早急な会談開催を求めたのに続き、午後にはこのような内容を盛り込んだ対北朝鮮通知文を発送した。

　大統領府の公式立場はなかった。同日午後にユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官の「今の状況は同じ絵を描くための至難な過程であり、良い結果を産むための陣痛だと見ている」という短い論評だけだった。朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保障をめぐり、朝米間の立場の差を埋める過程で経験する困難だと解釈しているようだ。大統領府関係者が同日午前、記者団に「未明に状況が発生し、大統領府国家安保室の関係者らが統一・外交・国防など関連省庁の方々と緊密に協議している。北朝鮮が送ってきた電話通知文の正確な意味が何なのかを把握している」と話したのと軌を一にする慎重な態度を示している。大統領府は17日、外交安保関連省庁の長官らが出席した中、国家安全保障会議(NSC)を開き、対策を協議する予定だ。

　大統領府は、思わぬ悪材料が飛び出したが、開催まで1カ月を切った6・12朝米首脳会談が決裂するほどではないと判断するものとみられる。大統領府関係者たちの言葉を総合すると、朝米双方が水面下の交渉を通じて朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保障に関してかなり歩み寄りを見せており、（会談自体を）なかったことにするには双方のリスク負担が多すぎるだけに、今回の事態は大詰めの駆け引きの側面が強いということだ。

　これに先立ち、統一部は南北高官級会談の南側首席代表がチョ・ミョンギュン統一部長官であることを考慮し、同日午前10時30分に（統一部）報道官声明を通じて北朝鮮側に遺憾を表明しながらも、「政府は、板門店宣言の履行を通じて持続可能な南北関係の発展と恒久的な平和の定着を成し遂げられるよう、関係省庁間の緊密な協議を通じて必要な措置を進めていく」と明らかにした。北側が問題にした韓米共同演習の「マックスサンダー」とテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使の「反金正恩（キム・ジョンウン）」発言などと関連し、政府レベルで解決できる問題については処置する意志を、遠まわしに示したのだ。

　ただ、政府は「声明」で、「北朝鮮が高官級会談の日程を私たち側に伝えてきた直後、定例の韓米行動演習の空中訓練を理由に会談を一方的に延期したのは、4月27日に両首脳が合意した板門店宣言の基本精神と趣旨に合致しないもので遺憾」だと明らかにした。さらに、「政府は板門店宣言を忠実に履行していく確固たる意志を持っており、北側が朝鮮半島の平和と繁栄に向けて早期に協議に応じることを求める」と強調した。

　一方、カン・ギョンファ外交部長官は同日午前、マイク、ポンペオ米国務長官の要請で電話会談を行い、北朝鮮の南北高官級会談延期問題などについて意見を交換したと、外交部が発表した。ポンペオ長官はカン長官に「米国政府は今回の北朝鮮側の措置に留意しながら、朝米首脳会談に向けた準備を続けていく」と言及したと外交部は伝えた。